こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですクマムシくん

 

今日は6月に入って最初の月曜日。早くも1年の折り返しですねキラキラ

 

そんな明日6月5日は、、当事務所主催の出版記念セミナー「知って得する!?民泊七不思議」を開催します。

 

若干のキャンセルにより空席がでましたので、お時間のある参加希望の方は下記からお申し込みください。

 

「民泊のすべて」出版記念セミナー http://11389.peatix.com

 

消防法を緩和する改正省令等が公布&同日施行!

前回のブログでご紹介したとおり、世間では違法民泊のリスティング削除&6月15日以降の予約の取扱いが話題となっています。

 

しかし、特に実務界にもっと大きな影響を与えるニュースが!

 

以前のブログでもご紹介した、共同住宅の一部を民泊・ホテルとした場合の消防用設備の設置を緩和する改正省令等が、6月1日に公布され、即日施行されました爆  笑!!

 

 

今回の改正省令等の内容を簡単にまとめると・・・

 

✔共同住宅における消防用設備の特例を認める総務省令第40号を、共同住宅の一部を民泊・ホテルとした場合にも適用可能とする(共同住宅部分の延べ面積が建物全体の1/2以上となる場合)

 

✔11階建の共同住宅の一部を民泊・ホテルにする場合、建物の一定の構造上の要件を満たす場合は、1~10階のスプリンクラー設備の設置を免除する(改正消防法施行規則13条)

 

✔11階建の共同住宅の一部を民泊・ホテルにする場合、建物の一定の構造上の要件を満たす場合は、1~10階のスプリンクラー設備の設置を免除する(改正消防法施行規則28条の2)

 

詳細は次の消防庁のプレスリリースと前回のブログ記事をご覧ください下矢印

 

消防庁のプレスリリース http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/06/300601_houdou_2.pdf 


 

3階建の戸建住宅も規制緩和の対象に!

消防法令の規制緩和を巡っては、3月13日に公開したブログ「建築基準法の改正案…戸建住宅の簡易宿所化の基準が「100㎡・2階建」から「200㎡・3階建」に!」において、建築基準法の改正案との関係性から、次のとおり要望コメントを提示しました。

 

(2) 延べ面積200㎡未満で3階建ての簡易宿所等における、小規模特定自動火災報知設備の設置を認めること

延べ面積200㎡未満の3階建ての戸建住宅の多くは、内階段が1つしかない「特定一階段等防火対象物」に該当し、設置コストを低く抑えられる「特定小規模施設用自動火災報知設備」の設置が認められません。

 

この点、延べ面積200㎡未満の3階建て簡易宿所といった小規模施設では、連動型のワイヤレス感知器の設置でも宿泊者の避難には実質的に支障がないとする整理も考えられるため、延べ面積200㎡未満で3階建ての簡易宿所等においては、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置を認める消防法令の改正も、ぜひ同時に検討してほしいと思いますキラキラ

 

これに対応して、消防予第83号「消防用設備等に係る執務資料の送付について(通知)」において、次の考え方が示されました!

 

問4 一戸建て住宅の全部又は一部を令別表第1(5)項イに掲げる用途として使用すること により、特定一階段等防火対象物に該当し、特定小規模施設とならないものであっても、 次に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、25 号告示第2第5 号ただし書の警戒区域の規定にかかわらず、受信機を設けずに特定小規模施設用自動火災報知設備を設置してよいか。

 

 1 地階を含む階数が3以下であること。

 2 延べ面積が 300 ㎡未満であること。 

 3 3階又は地階の宿泊室の床面積の合計が 50 ㎡以下であること。 

 4 全ての宿泊室の出入口扉に施錠装置が設けられていないこと。

 5 全ての宿泊室の宿泊者を一の契約により宿泊させるものであること。

 6 階段部分には、煙感知器を垂直距離 7.5m以下ごとに設置すること。

 7 特定小規模施設用自動火災報知設備は 156 号省令第3条第2項及び第3項の規定(25 号告示第2第5号を除く。)により設置すること。

 

 (答) 差し支えない。 この場合において、法第 17 条の3の3に規定する点検及び報告が必要となることを念のた め申し添える。

 

この通知により、3階建て戸建住宅が、本来は「特定小規模施設用自動火災報知設備」の設置が認められない特定一階段等防火対象物に該当する場合であっても、その延べ面積が300㎡未満であることや、3階の宿泊室の床面積合計が50㎡以下であること、全ての宿泊室の宿泊者を一の契約により宿泊させるものであること(すなわち、複数のグループに使用させないこと)等の要件を満たした場合には、設置コストの安い特定小規模施設用自動火災報知設備の設置が例外的に認められる旨が示されましたキラキラ

 

建築基準法の改正を見越して、民泊合法化促進のための対応策を次々に打ち出す消防庁の迅速な対応には感動すら覚えますおねがいラブラブ

 

消防法令の規制緩和を活かして、適法な民泊施設の普及を進めていきましょう!!

 

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