こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですクマムシくん

 

今年は暖かい(暑い)春が続いたせいか、東京では早くもアジサイの花が咲き始めましたあじさいあじさいあじさい

 

梅雨入りまでのもう少しの間、気持ちの良い春の気候を楽しみたいですねニコニコ

 

さて、先週の5/10、Airbnbから次のメッセージが届きました下矢印

 

件名:新法施行にあわせてAirbnbの契約法人が一部変更されます

今年6月15日の住宅宿泊事業法の施行に先立ち、日本に居住されているお客様の契約の相手方が、この通知をもって、一部変更されることになります。

  • 現在の「サービス利用規約」では、お客様の居住国が日本の場合、その契約の相手方となるAirbnbの法人はAirbnb Ireland UC(以下「Airbnb Ireland」)ですが、2018年6月13日午後3時(協定世界時(UTC))以降に確定した予約については、25-28 North Wall Quay, Dublin 1, D01 H104, Irelandに所在するAirbnb Global Services Limitedが契約の相手方となります。なお、2018年6月13日午後3時(協定世界時(UTC))以前に確定した全ての予約については、Airbnb Irelandが引続き契約の相手方となります。
  • ただし、お客様の居住国が日本の場合であっても、(a)日本国外におけるホストサービス(ホストが提供するサービスのことをいいます。)の予約を行う場合、又は、(b)日本国外のリスティングを作成する場合は、2018年6月13日午後3時(協定世界時(UTC))以降も引き続きAirbnb Irelandがこれらの取引の契約の相手方となります。

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行後は、①日本の居住者が、②日本国内におけるホストサービスを予約する場合、その(媒介)契約の相手方が、現在のAirbnb Ireland UCから、アイルランドに所在する別法人であるAirbnb Global Services Limited(以下、新法人)に変わります。

 

以前のブログで予想したとおり、別法人を使うスキームが採用されました下矢印


 

現在Airbnbが契約に使用する法人の状況は?

現在のAirbnbのサービス利用規約では、ホスト及びゲストとの契約当事者となるAirbnbの法人は、次のように定められています。

 

本規約において「Airbnb」又は「私たち」と表記される場合、お客様が契約するAirbnbの法人をいいます。

  • お客様がアメリカ合衆国に居住する場合、お客様は、888 Brannan Street, 4th Floor, San Francisco, CA 94103, United Statesに所在するAirbnb, Inc.と契約するものとします。
  • お客様がアメリカ合衆国及び中華人民共和国(本規約においては香港、マカオ及び台湾は含まないものとします)(以下「中国」といいます)以外に居住する場合、お客様は、The Watermarque Building, South Lotts Road, Ringsend, Dublin 4, Irelandに所在するAirbnb Ireland UC(以下「Airbnb Ireland」といいます)と契約するものとします。
  • お客様が中国に居住する場合、お客様は、原則としてAirbnb Internet (Beijing) Co., Ltd.(以下「Airbnb China」といいます)と契約するものとします。但し、お客様が中国外におけるホストサービス(以下に定義されます。)の予約を行い又はリスティングに中国外に所在する物件を掲載する場合は、お客様は、当該取引についてAirbnb Irelandと契約するものとします。また、お客様が契約するAirbnbの法人がAirbnb Chinaとなる場合であったとしても、2016年12月7日午前10時(協定世界時(UTC))より前に確定した予約については、Airbnb Irelandが契約締結の相手方になるものとします。

 

Airbnbでは、お客様(ホスト又はゲスト)の所在国によって、媒介契約の当事者となる法人を使い分けていますキョロキョロ

 

現在は、ホスト及びゲストが米国、中国、それ以外の地域に居住する場合で3法人が利用されていますが、6月15日以降は、ホスト及びゲストが日本に居住する場合を加えた4法人が、媒介契約の当事者になると見込まれます。

 

詳細に分析するため、下記の5つの典型パターンについて、ホスト及びゲストの契約相手方となる法人の組み合わせを整理しました下矢印

 

 

パターン①:物件、ホスト、ゲストともに日本(国内旅行)

ホスト及びゲストの仲介法人は、新法人(Airbnb Global Services Limited)となります。

 

パターン②:物件、ホストは日本、ゲストは米国(海外からの日本旅行)

ホストの仲介法人は新法人に、ゲストの仲介法人はAirbnb, Inc.となります。

 

パターン③:物件、ホストは米国、ゲストは日本(日本からの海外旅行)

ホストの仲介法人はAirbnb, Inc.となります。ゲストの居住国が日本の場合であっても、日本国外におけるホストサービスを利用するときは、ゲストの仲介法人は引き続きAirbnb Irelandとなります。

 

パターン④:物件は米国、ホスト、ゲストは日本(国内投資家による海外の民泊投資)

ホストの居住国が日本の場合であっても、日本国外のリスティングを作成するときは、ホストの仲介法人は引き続きAirbnb Irelandとなります。ゲストの仲介法人も、パターン③と同様に引き続きAirbnb Irelandとなります。

 

パターン⑤:物件は日本、ホスト、ゲストは米国(海外投資家による日本の民泊投資)

Airbnbの利用規約上、ホスト、ゲストともに仲介法人はAirbnb, Inc.となります。

 

なお、物件は民泊新法の届出をした「届出住宅」を想定しています。

 

Airbnbグループのうち、住宅宿泊仲介業の登録を受ける法人は?

まず、日本に居住するホストの仲介法人となる新法人は、確実に住宅宿泊仲介業者の登録を受けるでしょう。

 

なぜなら、新法人が住宅宿泊仲介業者の登録を受けないと、民泊新法の届出をした日本居住のホスト(住宅宿泊事業者)は、法12条に違反してしまうためです下矢印

 

(宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託)

 第十二条 住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約(宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供に係る契約をいう。)の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければならない。

 

法12条に違反した住宅宿泊事業者は、50万円以下の罰金に処されます(法75条)。

 

それでは、他の3法人は登録を申請するでしょうか?

 

前述のパターン②(施設、ホストは日本、ゲストは米国)を例にとると、各仲介法人の行為は、法2条8項各号に定義される「住宅宿泊仲介業務」に該当します。

 

法2条8項 この法律において「住宅宿泊仲介業務」とは、次に掲げる行為をいう。 

一 宿泊者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結 し、媒介をし、又は取次ぎをする行為 

二 住宅宿泊事業者のため、宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供について、代理して 契約を締結し、又は媒介をする行為

 

すなわち、ホスト側の新法人の仲介行為は、“住宅宿泊事業者のため”として2条8項2号に、ゲスト側のAirbnb, Inc.の行為は“宿泊者のため”として2条8項1号に該当し、いずれも法が定義する住宅宿泊仲介業務となります。

 

そして、旅行業者以外の者が住宅宿泊仲介業務を行うには、観光庁長官の登録を受けなければなりません(法2条9項、46条1項)。

 

また、稀なケースと思われますが、前述のパターン⑤では、もしAirbnb, Inc.が住宅宿泊仲介業者の登録を受けていないと、米国居住の住宅宿泊事業者が、無登録業者に宿泊サービス提供契約の仲介を委託する結果となり、法12条に違反してしまいます。

 

観光庁からの公表はまだありませんが、Airbnb自身が住宅宿泊事業法を遵守し、かつ外国に居住しながら日本の届出住宅を運営するホストを保護する観点からは、6月15日以降に宿泊サービス提供契約の仲介行為の当事者となりうる4法人のすべてにおいて、住宅宿泊仲介業者の登録を受けるのが最も望ましい姿であると考えられます。

 

しかし、外国において無登録で住宅宿泊仲介業を営む者に対しては、住宅宿泊事業法及び旅館業法の規制が及ばないため、届出住宅のホスト側の仲介法人となることがあまり想定されない3法人については、無登録のまま住宅宿泊仲介業務が行われることも考えられます。

 

どの法人が登録を受けるのか、観光庁による登録業者の発表に要注目です歯

 

Airbnb Irelandが無登録の場合の注意点

もしAirbnb Irelandが無登録となる場合は、2018年6月13日までに確定した同年6月15日以降の予約について、仮に対象施設が無許可・無届であったとしても、引き続き宿泊サービス提供のあっせん(すなわち、予約客の送客)が行われる可能性があります。

 

ここで注意しなければならないのは、6月15日に違法な民泊サービスを提供したホストには、改正旅館業法に基づく厳しい罰則(100万円以下の罰金若しくは6ヶ月以下の懲役、又はその両方)が科せられること。予約が6月15日より前だったとしても、罰則は軽くなりません。

 

旅行業法違反の罰則を受けるリスクがない仲介業者と比べて、違法民泊を営むホストは、大きな危険を犯すことになります。

 

結局は自己責任が問われますので、許可・届出の見込みがない場合は、将来の予約分も含め、今すぐ違法民泊を停止しましょうダルマ!

 

 

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