こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですクマムシくん

 

本日から、旅館業の許可申請で札幌に来ています。

まだまだ寒い北海道、3月半ばなのに、気温はなんと零℃であちらこちらに雪の塊が雪の結晶

でも、防寒対策ばっちりの室内で過ごす分にはとっても快適ですラブラブ

 

 

さて、先週の消防法施行規則の改正案の公表の翌日、建築基準法の改正案が閣議決定されました下矢印

 

本改正により、今後、戸建住宅での旅館業の許可取得は従来よりぐっとハードルが下がりますキラキラ

 

「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html

 
本ブログでは、建築基準法の改正案のうち、民泊・旅館業の許可申請に影響する部分を解説していきますウインク
 

(1) 延べ面積200㎡未満なら、木造3階建ての簡易宿所を認める規制緩和!

現行の建築基準法では、宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)を3階以上の階に設置する場合は、建物を通常よりも高い防火性能を有する「耐火建築物」とする必要があります。

 
ところが、東京をはじめとする地価が高い都心では、木造3階建ての「耐火建築物ではない戸建住宅」が非常に多く存在します
 
1階は車庫がメインで、2階に台所とリビング、3階に寝室という間取りはまさに典型的。
 
このような戸建住宅で旅館業(簡易宿所営業)の許可を得ようとしても、3階部分は宿泊の用に供することができず、許可申請を断念するケースが非常に多く存在しましたショボーン
 
「これでは、資源の有効活用が進まない!」と、この度の建築基準法の改正案には、延べ面積が200㎡未満の3階建ての宿泊施設については、一定の基準を満たす警報設備の設置を条件に、建物を耐火建築物としなくてもよいとする規制緩和措置が盛り込まれています!
 
この改正案が成立し施行された場合、これまで建築基準法の耐火建築物要求から困難だった、木造3階建ての戸建住宅での旅館業(簡易宿所営業又は旅館・ホテル営業)の許可取得が可能となりますおねがい!!
 
 
(2) 確認申請が必要な用途変更の規模を、現在の100㎡から200㎡に規制緩和!
 
現行の建築基準法では、住宅を宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)などの用途に変更する場合でその対象面積が100㎡を超える用途変更後の建築物が建築基準法令に適合することを確認するための手続・「建築確認申請」が必要です。
 
建築確認申請には、調査・図面作成をする建築士や、検査をする指定検査機関等の関与が必要となり、多大なコストがかかりますアセアセ
 
このため、100㎡を超える戸建住宅等で旅館業許可取得を考えたものの、断念するケースも多く存在しました。
 
ところが、この度の建築基準法の改正案には、建築確認申請を要する用途変更の対象面積を、現行の100㎡から200㎡に引き上げる規制緩和措置が盛り込まれています!!
 
 
耐火建築物要求と用途変更の建築確認申請の制約により、これまで戸建住宅における簡易宿所の許可取得は、現実的には100㎡・2階建てまでが限界でした・・・
 
しかし、これらの建築基準法の規制緩和が実現した場合、延べ面積200㎡未満・3階建ての戸建住宅は、耐火建築物である必要なくかつ用途変更の建築確認申請の手続きなしで旅館業の許可を受けられるようになりますおねがい!
 
旅館業の許可申請に携わる行政書士としては、今回の改正案が、実務に大きなインパクトを与えることが肌をもって感じられますキラキラ
 
この建築基準法の改正論点は、4/5(木)に開催した、プロフェッショナル向けの民泊合法化セミナーで詳しく解説しました下矢印

 

民泊と旅館業の合法化実務セミナー(インターネット/DVD版)

https://peraichi.com/landing_pages/view/kurumigyosei3

 
このセミナーでは、旅館業法の許可を得るための実務ノウハウも徹底解説しましたキラキラ
 
民泊やホテル開発に携わろうとしている事業者の方々はもちろん、行政書士、建築士といった旅館業の許可申請実務に携わろうとされている方々もぜひご参加くださいウインク
 

カピバラ好き行政書士が期待する、更なる規制緩和措置

少し詳細な議論となりますが、今回の建築基準法の改正に合わせ、ぜひ次の2点も規制緩和を検討してほしいな、と思いますお願いラブラブ

 

(1) 耐火建築物である200㎡未満で3階建ての簡易宿所等における、竪穴区画の設置を不要とすること

この度の建築基準法の改正案では、耐火建築物ではなくても、延べ面積200㎡未満の3階建て戸建住宅を簡易宿所等の宿泊施設とすることが認められました。耐火建築物や準耐火建築物ではない3階建ての簡易宿所等では「竪穴区画」と呼ばれる防火区画の設置は不要です。
 
他方、耐火建築物である3階建ての簡易宿所等では、竪穴区画を設けることが必要とされます。
 
より高い防火性能を備える耐火建築物である3階建ての簡易宿所等に、竪穴区画を設置する厳しい基準が設けられることはバランスを欠くため、ぜひ建築基準法施行令の改正により、耐火建築物である200㎡未満で3階建ての簡易宿所等においては、竪穴区画の設置を不要とする措置を設けてほしいと思いますキラキラ
 

(2) 延べ面積200㎡未満で3階建ての簡易宿所等における、小規模特定自動火災報知設備の設置を認めること

延べ面積200㎡未満の3階建ての戸建住宅の多くは、内階段が1つしかない「特定一階段等防火対象物」に該当し、設置コストを低く抑えられる「特定小規模施設用自動火災報知設備」の設置が認められません。
 
この点、延べ面積200㎡未満の3階建て簡易宿所といった小規模施設では、連動型のワイヤレス感知器の設置でも宿泊者の避難には実質的に支障がないとする整理も考えられるため、延べ面積200㎡未満で3階建ての簡易宿所等においては、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置を認める消防法令の改正も、ぜひ同時に検討してほしいと思いますキラキラ
 
 
今回の建築基準法の改正案が成立・施行により、全国の空き家の民泊(旅館業)活用が促され、空き家対策と地域産業の振興が推進されることに期待したいですおねがいラブラブ
 
 

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