こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですクマムシくん

 

先日は、住宅宿泊管理業で起業されるお客様と、会社設立から国土交通大臣登録までの流れをお打ち合わせをしました星

 

愛着のある地域の活性化を図っていきたいとの想いから、民泊管理を主軸とする起業をご決断されたとのこと炎

 

当事務所としても、民泊起業を目指される方々のお役に立てるよう精一杯ご支援していきたいですおねがいラブラブ

 

そして、お客様から、手作りの雑穀クッキーとブルーベリージャムをお土産にいただきました下矢印

 

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香ばしいクッキーと甘いジャムの組み合わせが最高照れ照れ照れルンルン

 

(注)クッキーやバームクーヘンなどの焼菓子はカピバラ好き行政書士の大好物です

 

お菓子やジャム作りといった「体験」を民泊ゲストに提供したら、とっても素敵なおもてなしになりそう、と感じましたキラキラ

 

 

さて、以前のブログに引き続き、新しい旅館業法が、自治体の条例でどこまで制限できるかをスマイスターマガジンで考察しました下矢印

 

改正旅館業法 自治体の条例で規制強化されるのか?【後編】

https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/minpakusaizensen/6776

 

今回の考察対象は次の2つ!

 

● 条例で旅館・ホテル営業への玄関帳場の設置を義務付けられるか

 

● 条例で旅館業の施設への従業者の常駐を義務付けられるか

 

結論としては、玄関帳場の設置や旅館業の施設への従業者の常駐を条例で義務付けることは、新旅館業法の規制緩和等の趣旨に照らすと、規制強化の必要性・相当性に乏しく、困難であると考えられますダルマ

 

一部の自治体では、現行条例で施設への管理者常駐を義務付けていますが、この条例が改正されずに残り続けると、次のような不合理な状況が生じてしまいます。

 

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①新旅館業法における旅館・ホテル営業では、最低客室数の要件が撤廃された 

 ⇒法令に基づき、マンション等の1室で許可を受けたキラキラ

 

②旅館・ホテル営業では、玄関帳場に代替する措置が認められた

 ⇒法令に基づき、①の施設にICT(情報通信技術)機器を備付け、10分以内の駆付け体制を整えたキラキラ

 

③しかし、条例により、施設への従業者の常駐が義務付けられている

 ⇒法令に基づき②の措置を講じているにもかかわらず、条例を遵守するため、施設(マンション等の1室)に従業者を常駐させなければならないガーンガーン

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このような不合理が状況が生じないよう、各自治体は、新旅館業法の趣旨/効果に照らし、現行条例を慎重に見直す必要があるでしょう!

 

注目される新旅館業法の最新情報は、3月6日のセミナーで「新・旅館業法のすべて」で詳しく解説します。

 

新旅館業法の施行とともに過度に厳しい条例・規則が見直されることで、「旅館・ホテル営業」の許可を受けた適法民泊が全国に広がることに期待したいですおねがいラブラブ

 

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当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ

 

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2018年3月6日(火)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分) 

 

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当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』

民泊管理業への参入サポートは『民泊管理業サポートセンター』 をご覧ください。


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