おはようございます、カピバラ好き行政書士の石井くるみです熊しっぽ熊からだ熊あたま

寒さのせいもあり、体調があまりすぐれないのでビタミン注射を打ってもらいました病院

 

平成30年2月8日の日経新聞の報道によると、民泊仲介世大手のAirbnbは、

住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行する6月15日までにサイト上から違法物件を排除する意向を発表しましたおすましペガサス

 

 

本来、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」は旅館業に該当し、旅館業法の許可が必要です。

 

しかし、Airbnbのような民泊仲介サイトの登場により、個人の人でも簡単に所有する空き部屋や家を宿泊施設として

提供することが可能となり、日本国内でも無許可の民泊が急増しました。

その実態は明らかになっていませんが、少なくとも4万~5万件は存在すると言われています注意

 

一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊の仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは、住宅宿泊事業法(民泊法)が施行される6月15日までに予約サイト上から違法な物件を排除する。民泊法に従い、許可を得ない物件の仲介を取りやめる。民泊法で処分を受けるリスクを避けると同時に、利用者の不安を取り除く必要があると判断した。
 エアビーの利用者は国内で年間約500万人にのぼる。増加が続いているが、法的な位置づけがあいまいな「ヤミ民泊」も多い。エアビーは「旅館業法はインターネットの普及を想定していない」として未許可の物件も掲載を続けてきたが、こうした姿勢を転換する。(2018/2/8朝刊より)

 

 

個人が無許可で営業する場合は旅館業法違反として摘発されるケースもありますが、

今まで海外の予約サイトを取り締まる法律はありませんでした飛行機

 

6月からスタートする住宅宿泊事業法では、仲介業者に観光庁への登録、物件の貸し手には自治体への届け出を義務付けています。

Airbnbが外国住宅宿泊仲介業者となったのち、無許可・無届の民泊施設の仲介を行った場合、

法令違反となり登録取消しなどの処分を受けるリスクがあります。

 

法令を遵守し、今後、許可を得ない物件の仲介を取りやめることで仲介業者として信頼を高めることは、

利用者の不安を取り除くためにも適切な判断であると感じますおねがいキラキラ


また、Airbnbだけでなく、他の民泊仲介サイトも新法に従う方針を示しています。

米Expedia子会社のHomeAwayや中国大手の途家(トゥージア)も違法物件を予約サイトから削除する予定とのことです。

今後、民泊はルールに則った運用がなされることとなり、堂々と営業できるようになると歓迎されています!

 

 

ただ、ひとつ懸念として残っているのは、以前のブログでも書いた通り、現時点で予約の入っている6月15日以降の宿泊予約ですキョロキョロ

旅行の計画は早めに、ということで、既に今年の年末などにBookingされたものもあるはず。

 

住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、無届・無許可の宿泊施設の仲介は違法行為となるため、

登録仲介業者はあっせんができなくなりますが、予約を取り消すのは予約した旅行者にとって大きな影響を及ぼす可能性があります。

このような6月以降の予約の取扱いをどうするか、Airbnbは明らかにしていません。

 

現時点の予約を6月15日以降も仲介するなどする場合は(その施設が届出や登録を行わなかったとき)、

たとえ旅行者の便宜を図ることが目的であっても、法的には違法な仲介となります炎

 

Airbnbなどが利用者保護のため既存の予約を斡旋するなら、監督官庁(観光庁、厚労省)との入念な事前確認が必要でしょう

 


住宅宿泊事業法に基づく届出や業登録は法施行3カ月前の3月15日から始まります。

6月15日以降も民泊事業を続けようと考えるホスト・代行会社の方は、早めに準備を進めましょうルンルン

もちろん、年間営業が可能な旅館業法の許可を受けることもおすすめですウインク

 

最後を 民泊仲介サイトのによる適法なマッチングを通じて、健全な適法民泊が広がることに期待したいですハートラブラブ

 

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