こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですクマムシくん

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を控え、最近は、シニア世代の方からの民泊起業のご依頼が増えてきました。

 

著名なコンサルタントの大前研一氏が、「民泊ビジネスは、定年前起業の最有力な選択肢のひとつ」

 

と指摘しているとおり、遵法心が高く、経験豊富なシニア世代の方々は、今後の適法民泊の担い手となる可能性を秘めていると感じていますおねがいラブラブ

 

(参照記事:http://news.livedoor.com/article/detail/13994027/

 

さて、そんな民泊起業を目指す方々に気になるニュースがルンルン それは・・・

 

今年1月24日に旅館業法施行規則が改正され、農家民宿の規制緩和が行われたことです!!

 

本ブログでは、農家民宿の規制緩和について解説していきますキラキラ

 

 

そもそも、農家民宿とは?

農家民宿とは、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(いわゆるグリーン・ツーリズム法)に規定する農林漁業体験民宿業を営む施設をいいます。

 

旅館業の施設において、農林漁業に関する体験アクティビティ(例:田植え、キノコ狩り、釣り等)を提供すると、「農家民宿」に認められる建築基準法や消防法などの様々な緩和措置を受けることができます。

 

今日において最も重要な緩和措置は、次の国土交通省の通知に基づく、建築基準法上の「旅館」からの除外です。

 

国住指第2496号(平成17年1月17日) 国土交通省住宅局建築指導課長から都道府県建築主務部長宛

 農林漁業者が農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成6年法律第46号)第2条第5項に規定する農林漁業体験民宿業を営む施設(以下「農家民宿等」という。)については、平成15年3月25日に旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)が改正され、客室の床面積の合計が33㎡未満であっても必要な条件を満たしていれば、旅館業法上の簡易宿所営業の許可の対象となったところである。

 

 簡易宿泊所については、昭和39年9月19日住指発第168号において、建築基準法上旅館に含まれるものとして取り扱う旨通知しているところであるが、住宅の一部を農家民宿等として利用するもののうち、客室の床面積の合計が33㎡未満であって、各客室から直接外部に容易に避難できる等避難上支障がないと認められる建築物については、上記通知にかかわらず、建築基準法上旅館に該当しないものとして取り扱われたい。

 

 また、建築基準法施行令第128条の4第4項の適用に当たって、住宅の一部を農家民宿等として利用するものについては、住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものとして取り扱って支障がないものと考えられるので、その旨申し添える。


 なお、貴管内特定行政庁及び貴都道府県知事指定の各指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。

 

要約すると、農家民宿の施設のうち、次の要件を満たすものは、建築基準法上「旅館」ではなく、「住宅」扱いとなります。

 

住宅の一部を農家民宿等として利用するものであること

客室の床面積の合計が33㎡未満であること

各客室から直接外部に容易に避難できる等避難上支障がないと認められること

 

建築基準法上「住宅」と扱われる農家民宿は、住居専用地域でも年間365日の営業が可能です!

 

 

改正条文の解説

次に、今回の旅館業法施行規則の改正箇所を見ていきましょう。

 

旅館業法施行規則5条1項4号

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成六年法律第四十六号)第二条第五項に規定する農林漁業体験民宿業に係る施設であつて、農林漁業者又は農林漁業者以外の者(個人に限る。)がその居宅において営むもの

 

2018年1月24日の改正により、上記の打ち消し線部分の規定が削除されました。

 

この削除により、①農林漁業者以外の法人に農家民宿が解禁されるとともに、②家主不在型の農家民宿が可能となりました!!

 

なお、この規制緩和措置は、改正施行規則の公布日である2018年1月24日から施行されています。

 

①農林漁業者以外の法人に対する農家民宿の解禁

2003年の制度開始当初は、農家民宿は農林漁業者(農業、林業又は漁業を営む者)にしか認められていませんでした。

 

その後、2016年4月の旅館業法施行規則改正により、農林漁業者以外の個人も、農家民宿を営めるようになりました。

 

この度の施行規則改正により、農家民宿を営める者の制限が削除され、農林漁業者以外の法人にも農家民宿が解禁されました。

 

②家主不在型の農家民宿の解禁

従前、農家民宿は、営業者が「その居宅において営むもの」、すなわち「家主居住型」の制度とされていました。

 

この度の施行規則改正により、「その居宅において営むもの」の規定が削除され、「家主不在型」の農家民宿が解禁されました。

 

 

規制緩和の効果は!?

①②の規制緩和の結果、例えば、農林漁業を営まない会社でも、農林漁業に関する体験アクティビティを提供することで、農家民宿を営むことができるようになりました。

 
なお、体験アクティビティは自ら提供する必要はなく、他者が提供するものを紹介・あっせんすればOKです。

 

ここで一番気になるポイントは、建築基準法上の「旅館」からの除外措置の適用可否です。

 

前述の国土交通省の通知は、制度開始当初から改定されていないため、農家民宿を農林漁業者以外の個人や法人が営むケースや、農家民宿を家主不在型で営むケースが想定されていません。

 

そのため、建築基準法上の「旅館」からの除外措置の適用可否は、各自治体の判断事項となります。

 

「家主不在型」を巡っては、前述の3要件のうち①「住宅の一部を農家民宿等として利用するものであること」の解釈が論点となるでしょう。

 

すなわち、もし「住宅の一部を農家民宿等として利用する」が「家主居住型」を意味していると解釈された場合には、施設の建築基準法上の用途は「旅館」となり、その結果として「家主不在型」の農家民宿は、住居専用地域では営めないことになります。

 

他方、「家主不在型」の農家民宿にも「旅館」からの除外措置が認められるとされた場合は、地方部における空き家等が宿泊施設として積極的に利活用されることで、農林漁業を中心とするグリーン・ツーリズムが発展し、地域の空き家対策並びに農林漁業及び観光産業の振興が促されること等が期待できますルンルン

 

 

適法な民泊の普及による地方創生を応援するカピバラ好き行政書士としては、今回の農家民宿の規制緩和を機に、関係省庁が過去の通知の見直しを行い、地方創生に資する農家民宿の規制枠組みを再構築してくれたら素敵だな、と思いますおねがいラブラブ

 

規制緩和された各種民泊制度を活用して、地方創生を推進していきましょう晴れ

 

 

*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆

当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ

 

改正旅館業法完全対応「新・旅館業法のすべて」  New!!

2018年3月6日(火)13:30-17:00@NATULUCK日本橋(東京メトロ三越駅前徒歩5分) 

 

DVD・インターネット版「民泊管理業参入セミナー」 満員御礼セミナーがDVDになりました!! 

住宅宿泊管理業への参入を目指す企業の方々におすすめです。

 

当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』

民泊による地方創生の総合サポートは『民泊地方創生センター』 をご覧ください。


*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

 

AD