こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですクマムシくん

 

今日は所属する東京都行政書士会の賀詞交歓会に出席した後、

急遽、福岡のRKBラジオ番組「夜なおし堂」に出演し、福岡の民泊事情と今後の展開について解説しました晴れ

ちょうど昨日は福岡から民泊の相談にいらしたかともおり、タイムリーな民泊の熱気を感じますビックリマーク

 

さて、前回のブログ記事

 

民泊新法の解説⑤ 家主不在型は6/15まで届出不可 ?

 

ところが、国が宿泊仲介サイトに出した宿泊施設の適法性の確認&削除要請のリミットは6月15日まで。

民泊の掲載が抹消されると、6月15日以降の予約済みのゲストはどうなるのでしょうか?

 

カピバラ行政書士の回答は・・・

 

違法民泊の6月15日以降の予約は、掲載削除とともにキャンセルされる可能性が高い

 

と考えられますダルマハッ 

 

以下、前回のブログの続きを解説します下矢印

 

無許可の「家主不在型」は民泊仲介サイトから掲載削除へ

家主不在型の場合、民泊新法の施行日前の届出はできませんので、民泊仲介サイトからの掲載削除を回避するためには、原則どおり旅館業法の許可を取得しなければなりません。

 

残された時間は短いものの、新たに設けられた「旅館・ホテル営業」の制度を活用する等、

厳しい旅館業法の許可を得るための工夫の余地はあります!

 

参考:新旅館業法の解説① 注目の「旅館・ホテル営業」はいつから申請できるの!?

 

しかし、用途地域の制限等により旅館業法の許可を得られない場合には、6月15日までに「家主不在型」は民泊仲介サイトから削除されると見込まれます。

 

違法民泊の6月15日以降の予約は全てキャンセルに

適法性の確認ができずに民泊仲介サイトから削除された違法民泊施設における、6月15日以降の予約はどうなるのでしょうか?

 

民泊仲介サイト運営事業者が旅行業又は住宅宿泊仲介業の登録を受けることを前提とすると、将来の予約は全てキャンセルされると予想されます。

 

その根拠として、違法民泊施設で提供される宿泊サービスのあっせんを禁止する旅行業法及び住宅宿泊事業法の規定を見ていきましょう歯

 

旅行業法

(禁止行為) 

第十三条 旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

(省略)

3 旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。

一 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。

二 旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。

三 前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。

四 前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為

 

住宅宿泊事業法

(違法行為のあっせん等の禁止)

第五十八条 住宅宿泊仲介業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その行う住宅宿泊仲介業務に関連して、次に掲げる行為をしてはならない。

 一 宿泊者に対し、法令に違反する行為を行うことをあっせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。

 二 宿泊者に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。

 三 前二号のあっせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。

 四 前三号に掲げるもののほか、宿泊者の保護に欠け、又は住宅宿泊仲介業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為

 

もし旅行業又は住宅宿泊仲介業の登録を受けた民泊仲介サイトの運営事業者が、

 

「違法民泊のリスティングをサイトから削除して新規に予約ができない状態としつつも、

既に成立済みの6月15日以降の予約を履行するために、ホストやゲストに仲介サイトの機能を提供した場合」

 

はどうなるでしょうか!?

 

そのような行為は、旅行業法13条3項2号及び住宅宿泊事業法58条2号で禁止される

 

「旅行者(宿泊者)に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその影響を受けることに関し便宜を供与すること」

 

に該当すると解され、かかる行為をした民泊仲介サイトの運営事業者は、法令違反を犯すことになります。

 

正規の登録を受けた民泊仲介サイトの運営事業者が、登録直後に法令違反を犯すとは考えづらいため、違法民泊における6月15日以降の予約は、リスティングとともに、すべて削除される可能性が高いと見込まれます。

 

その場合、既に予約を行った民泊ゲストにも予約キャンセルという影響が及ぶこととなるでしょうタラー

 

 

民泊仲介サイトに掲載されている物件は、原則としてホストが自ら適法性を確認して掲載している立て付けとなっており、民泊の利用者には予約先が適法か否かを判断する術がないとも言え、消費者保護の観点に立った検討も必要かと思われます。

 

しかし、旅行業の登録をしていない海外OTAで予約をした利用者の自己責任を問われる可能性もあるため、既に民泊仲介サイトで予約をされた、又はこれから将来の予約をしようと思っている利用者の方は注意を要します!

 

外国の民泊仲介サイト運営事業者が無登録を継続した場合は?

外国の民泊仲介サイトの運営事業者が、旅行業及び住宅宿泊仲介業の登録を受けなかった場合には、旅行業法又は住宅宿泊事業法の規制に服しません。

 

そのため、無登録の外国の民泊仲介サイトの運営事業者が、違法民泊の成立済みの予約について宿泊サービスを引き続き提供しても、行政罰等の対象とはなりません。

 

しかし、民泊仲介に関するコンプライアンス強化が国から要請されている状況において、外国の民泊仲介サイトの運営事業者が、6月15日以降も無登録の状況を維持する可能性は高くないと思われます。

 

現実的には、現在日本に所在するホテル等のマッチングを行っている海外OTAは、日本法の規制を受けない無登録の外国法人が運営するホテル等の予約サイトにおいて、引き続き旅館業の許可施設や特区民泊の認定施設のマッチングを行う可能性が考えられます。

ただし、その場合は住宅宿泊事業法12条により、住宅宿泊事業者は無登録の海外法人に宿泊サービス提供契約の代理等の委託ができませんので、代わりに海外OTAは届出住宅をマッチングさせる民泊仲介サイトは旅行業又は住宅宿泊仲介業の登録をした日本法人等に運営させる、といったスキームが取られるのではないかと予想されます。

 

民泊仲介サイトはホストに対し一方的に掲載削除等できる?

それでは、民泊仲介サイトの運営事業者は、ホストとの当事者間の契約において、違法民泊の掲載削除や予約キャンセルを一方的に行うことができるのでしょうか?

 

民泊仲介サイト最大手のAirbnbの「利用規約」には、次の記載があります。

 

15.4 Airbnbは、以下の場合には、通知を行うことなく直ちに本契約を解約することができます。(i)お客様による本規約、支払規約、Airbnbのポリシー若しくは基準に基づく義務の重大な違反、(ii)お客様が適用法令に違反し若しくは第三者の権利を侵害した場合、又は(iii)Airbnb、そのメンバー、若しくは第三者の個人の安全若しくは財産を保護するために当該行為が合理的に必要であるとAirbnbが誠実に判断した場合(例えば、メンバーによる詐欺的行為の場合等)。

 

15.5 さらにAirbnbは、(i)適用法令又は裁判所、法執行機関又はその他の行政機関若しくは政府機関の命令若しくは要求を遵守するために、又は(ii)お客様が本規約、支払規約、Airbnbのポリシー若しくは基準、適用法令、規制又は第三者の権利に違反した場合、(iii)お客様がAirbnbアカウント登録手続、リスティング手続若しくはその後において不正確、詐欺的、最新でない若しくは不完全な情報を提供した場合、(iv)お客様又はお客様のリスティング(掲載物件)若しくはホストサービスが、適用のある品質若しくは適格基準を満たさない場合、(v)お客様が繰り返し低い評価若しくはレビューを受けている場合、又はAirbnbがその他の方法でお客様のパフォーマンス若しくは行為を認知し、若しくは苦情を受けた場合、(vi)お客様が確定した予約を繰り返しキャンセルし、若しくは正当な理由なく予約リクエストに対応しない場合、又は(vii)Airbnb、そのメンバー若しくは第三者の個人の安全若しくは財産を保護するため、又は詐欺若しくはその他の違法行為を防止するために当該行為が合理的に必要であるとAirbnbが誠実に判断した場合、以下の手段を取ることができます。

  • リスティング(掲載物件)、評価、レビュー、又はその他のメンバーコンテンツについて、公表を拒否すること、削除すること若しくは遅らせること。
  • 承認待ちの又は確定した予約をキャンセルすること。
  • お客様によるAirbnbプラットフォームへのアクセス又は利用を制限すること。
  • お客様のAirbnbアカウントに付随する特別な地位を一時的に若しくは恒久的に無効とすること。
  • お客様のAirbnbアカウントを一時的に、又は重大若しくは度重なる不法行為の場合は恒久的に、利用停止すること。

 

少なくともAirbnbでは、ホスト(上記の“お客様”)が適用法令に違反した場合や、行政機関等からの命令や要求を遵守する場合には、リスティングの削除や予約のキャンセルといった手段を取ることができるように読めます。

 

また、予約を一方的にキャンセルされた宿泊者が、ホストを相手とする損害賠償請求の訴訟を起こす可能性もあるかもしれません。

 

いずれにせよ「家主不在型」の民泊には厳しい現実が待ち受けていると考えられます。

早急に旅館業の許可取得や、将来予約のストップといった対策を講じる必要があるでしょう。

 

来るべき6月15日の法施行日に向けて、今からできる準備を始めていきましょうダルマ!!

 

 

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