こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですクマムシくん

 

1月も半ばとなり、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日まで5ヶ月を切りましたね。

施行に向けて、住宅宿泊事業の申請 & 旅館業の許可取得のご相談が急増中上矢印

カピバラ好き行政書士は申請書類作成に励む今日この頃ですニコ

 

さて、以前のブログ

 

民泊新法ガイドラインの解説④ ついに国から違法民泊物件の掲載削除の要請が!

 

で解説したとおり、国から民泊仲介サイトの運営事業者に対して、次の要請が行われました。

 

1.民泊仲介サイト運営事業者は、既掲載物件について営業者からの申告に基づき旅館業の許可番号等を確認する等の方法により適法性の確認を行うこと。適法性の確認が出来ない物件については、法の施行日までにサイトから削除すること。 

 

2.平成 30 年3月 15 日以降に届出がなされた物件について、仮の届出番号が確認出来た場合には、住宅宿泊事業法の施行日前においても民泊仲介サイトへ掲載することができる。(さらに、旅行業者にあっては、予約及び決済についても可能。)

 

すなわち、旅館業法の許可を受けずに民泊を営む場合であっても、3月15日以降に民泊新法を営む旨の届出をして、仮の届出番号が付与された場合には、通知にて要請された民泊仲介サイトからの削除対象から免れる救済措置が設けられています!

 

 

「家主不在型」の施行日前の届出は、実質的に不可?

それでは、申請開始日の3月15日以降、法施行日の6月15日より前に民泊新法の届出をすればよいのでは!?、と思われるかもしれませんが・・・

 

施行日前に届出ができるのは、管理委託が不要な「家主居住型」に限られます富士山

 

なぜなら、管理委託が必要な「家主不在型」の届出を行うには、委託先の住宅宿泊管理業者の名称や登録番号を届出書に記載しなければなりませんが(施行規則4条2項)、住宅宿泊事業者の登録が行われるのは法施行日の6月15日となるためです(注)ハッ

 

「家主不在型」の届出は、住宅宿泊管理業者の登録が行われる6月15日以降に可能となります。

(注)住宅宿泊管理業の登録も3月15日から可能ですが、その標準処理期間は90日とされていることから、登録日は法施行日の6月15日になると考えらえます。

標準処理期間より早く登録が完了し、管理業者に登録番号が付与されるなどの事情がない限り、家主不在型の住宅宿泊事業者は届出を行うことができず、サイト削除要請の期限に間に合わない事態に・・・・・?

 

次回は、6月15日以降に違法民泊において入っている宿泊予約の取扱いについて考えて行きますキョロキョロアセアセ

 

カピバラ好き行政書士事務所では、住宅宿泊事業者の届出・住宅宿泊管理業の登録の申請を承っております。ご質問等あればお気軽にお問い合わせください熊しっぽ熊からだ熊あたまハート

 

 

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