こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですクマムシくん

 

今週は月曜日から慌ただしい一日ランニングアセアセ

 

  9:30 新宿のオフィスビルのホテル化の打合せ

11:30 新宿で新築マンションホテル建築の打合せ

12:30  都庁で宅建業の申請手続き

15:00 事務所に戻って消防・緊急時駆付け対応サービスの打合せ

16:00 顧問先から無事に旅館業許可を受けた旨の連絡ルンルン

18:00 行政書士会の研修担当として、ドローン研修の運営&聴講

21:30 自宅に帰宅

 

帰宅後の食事の時間が一日の至福のときです照れあしあと

 

火曜日には、現在執筆している民泊の法律書籍について、出版社の方と打合せしました。

 

法改正を受け原稿の修正が相次いでいますが、頑張って早期刊行を目指したいです音符

 

 

さて、施行日まで5ヶ月を切った住宅宿泊事業法(民泊新法)ですが、その制度の根幹とも言える180日規制について、スマイスターマガジンでコラムを執筆しました晴れ

 

石井くるみの民泊最前線

「民泊の180日規制 法と政策の視点から民泊規制を読み解く 前編」

https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/minpakusaizensen/6414

石井くるみの民泊最前線

「民泊の180日規制 法と政策の視点から民泊規制を読み解く 後編」

https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/minpakusaizensen/6433

 

 

法の観点…住宅宿泊事業法と建築基準法の関係

コラム前編に記載のとおり、民泊新法の180日規制は、施設の建築基準法上の用途を「住宅」扱いとするため、施設が年の過半において「住宅」の用に供されることを確保するという法的な整理を図るうえで、ほぼ最大限の日数となっています流れ星

 

この法的な整理を踏まえると、届出住宅の建築基準法上の用途は、理論上、年間を通じた主たる用途で判断されます。

 

そのため、例えば、戸建住宅で届出をして、複数の宿泊室に同時に複数の宿泊者グループを宿泊させる場合、残りの185日をシェアハウスとして運用するときは、建築基準法上の用途は当然に「寄宿舎」となります。

 

他方、同様のケースで、残りの185日を自己の居住の用に供するときは、建築基準法上の用途は通常の「住宅」扱いとなると解されます。しかし、この場合の届出住宅には、宿泊者の安全の確保のため、寄宿舎に準じて警報器等を設置しなければなりません(民泊の安全措置の手引きを参照)。

 

政策の観点…二地域居住の推進と空き家対策による地方創生

また、コラム後編に記載のとおり、180日規制は、平日は都市部に住みながら、週末や休暇中は地域の別荘に暮らす「二地域居住」を推進し、もって豊かなライフスタイルの実現や地域の空き家対策を図る政策的な観点からも重要な意味を持つといえますキラキラ

 

新法の制定当初は180日規制に「ビジネスとして成立しない」「採算が合わない」等の批判が集まりましたが、180日に込められた立法者の様々な想いを踏まえて、前向きに新法に取り組んでいきましょうおねがい!

 

 

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