こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですニコニコ

 

今週末は香川県行政書士会で、「民泊と地方創生-新旅館業法と住宅宿泊事業法の実務解説」と題する実務研修を行ってきました。

 

今回講師として招聘された香川県は、2016年に、日本の都道府県の中で最も訪日外国人からの人気が上昇したエリアであり、2015年からの訪日外国人の伸び率は実に241.6%増(約3.4倍)を記録しました。

 

自らを「うどん県」とブランディングする香川県では、讃岐うどんグルメはもちろん、現代アートで有名な直島、豊島、犬島などの瀬戸内海の島々を巡るクルーズなどが外国人に大人気船

 

訪日外国人が急増した結果、香川県ではホテル等の宿泊施設の供給が追い付かず、新しい宿泊インフラの整備が急務となっています。

 

同時に、人口減少で深刻化する空き家対策も必要ということで、香川県では今年6月からスタートする住宅宿泊事業法(民泊新法)による住宅の利活用に注目が集まり、民泊普及と地方創生を応援するカピバラ好き行政書士にお声がけいただいた、という流れになりますおねがい

 

研修会の後は、香川県行政書士会の先生方に連れられて香川の魅力を満喫ラブラブ

 

高松の素敵なバーで地域名産のフルーツを使ったカクテルシャンパンをご馳走になったり、

 

翌日には“こんぴらさん”として知られる金刀比羅宮神社を案内していただいたり、

 

更には香川県名物のうどん作りを一緒に体験したりと、とても楽しい2日間でした照れ乙女のトキメキ


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↑研修会の翌日に、香川県の先生方のご厚意でうどん作り体験をするカピバラ好き行政書士

 

お世話になった先生方には、改めて御礼申し上げますキラキラ

 

新旅館業法における「旅館・ホテル営業」とは

さて、実務研修会では、地域振興・空き家対策のための民泊新法の解説に加え、昨年12月に成立・公布された新旅館業法も重点的に解説しました。

 

なぜなら、新旅館業法で新たに創設された「旅館・ホテル営業」では、現行のホテル営業と旅館営業で要求されている最低客室数の要件(それぞれ10室、5室)が撤廃される等、大幅な規制緩和が見込まれており、実務的には民泊新法を超えるインパクトが予想されるためですダルマ!!

 

新旅館業法における旅館・ホテル営業の定義は次のとおりです。

 

新旅館業法2条2項

この法律で「旅館・ホテル営業」とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。

 

例えば、これまでは部屋数が4以下の施設では、最低客室数の制約から旅館営業の許可を受けることはできず、代わりに1室から許可が可能な簡易宿所営業を選択しなければなりませんでした。

 

簡易宿所営業の定義は次のとおりです。

 

新旅館業法2条3項

この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。

 

しかし、簡易宿所営業の許可取得のためには、その定義から多数人共用の構造設備(例:複数トイレ)を備える必要があり、極端な例ではワンルームマンションの1室にトイレを2つ設置しなければ簡易宿所営業の許可を受けることができない自治体が多数存在しています。

 

この点、「旅館・ホテル営業」には、その定義から多数人共用の構造設備は要求されないため、例えばワンルームマンションの1室に不必要にトイレを増設することなく許可を受けることができるようになることが期待されますビックリマーク

 

新旅館業法における附則第5条の手続

とても魅力的な「旅館・ホテル営業」ですが、いつから申請できるのでしょうか??

 

実は新旅館業法は未施行の状態であり、施行日すらまだ決まっていません(民泊新法の施行日と同じ、2018年6月15日の可能性が高いといわれています)。

 

それに対するカピバラ好き行政書士の回答は・・・

 

 

いますぐにでも「旅館・ホテル営業」の許可を申請できます!!

 

 

その根拠として、次の新旅館業法の附則第1条と第5条を見てみましょうウインク

 

 (施行期日)

附則第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。

 

 (施行前の準備)

附則第五条 新旅館業法第三条第一項の許可を受けて新旅館業法第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業を営もうとする者は、施行日前においても、新旅館業法第三条第一項の規定の例により、その許可の申請をすることができる。

 

2 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、新旅館業法第三条第二項から第六項までの規定の例により、その許可を与えることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において同条第一項の許可を受けたものとみなす。

 

すなわち、新旅館業法の施行前の準備として、附則第5条1項の規定に基づき、旅館・ホテル営業を営もうとする者には、新旅館業法の施行日前においても許可を申請する権利が与えられています。

 

そして、許可権者である都道府県知事等は、附則第5条第2項前段の規定に基づき、新旅館業法の施行日前に旅館・ホテル営業の許可を申請した者に対して、許可を与えることができます。

 

この附則第5条の規定は、新旅館業法の公布の日(2017年12月15日)に施行されている(附則第1条)ため「旅館・ホテル営業」を営もうと思っている方は、今すぐにでもその許可を申請することができますおねがい

 

ただし、施行日前に許可を受けた場合は、許可日=施行日とみなされるため、旅館・ホテル営業を営むことができるのは施行日以降となります(附則5条2項後段)。

 

旅館・ホテル営業の申請にあたっての実務的なスケジュール

新旅館業法・附則5条の規定により、国民には「旅館・ホテル営業」の許可を申請する権利が与えられているものの、実際に行政(保健所)の方々が旅館・ホテル営業の許可判断を行うためには、次の法令等の改正プロセスを経る必要があります。

 

①旅館業法施行令の改正(2018年1月末の可能性が高い)

②旅館業における衛生等管理要領の改正

③各自治体における旅館業法条例の改正

 

実務的には、①旅館業法施行令の改正が行われた後のタイミングで、各地域の保健所に相談を開始するのがよいでしょう。

 

(当事務所では、昨年末から複数案件について附則5条に基づく「旅館・ホテル営業」の許可申請を開始していますが、構造設備要件を規定する施行令が明かでない現状では、行政の方々も判断に困ってしまう、との状況が続いていますアセアセ

 

以上の附則5条の手続のまとめは、次の実務研修会資料の抜粋をご参照ください音符

 

出所:香川県行政書士会主催『民泊と地方創生』実務研修会資料より抜粋(日本橋くるみ行政書士事務所作成)

 

旅館・ホテル営業の申請に向けて

当事務所では新旅館業法や住宅宿泊事業法の最新動向に対応していますので、今後の「旅館・ホテル営業」の申請や住宅宿泊事業法に基づく届出・登録を検討されている方々は、お気軽にホームページからお問い合せください。

 

また、民泊普及と地方創生を応援する当事務所では、新旅館業法や民泊新法の活用による地域産業活性化・空き家対策をテーマとした研修、講演の依頼を承っております。ご興味のある自治体や各種専門家団体、公益団体などの方々は、お気軽にホームページからお問い合せください。

 

「旅館・ホテル営業」の申請が可能となったいま、これまで旅館業の許可が困難だった物件についても、改めて許可取得を検討していきましょうおねがい

 

 

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当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせラブラブ

 

改正旅館業法&新法ガイドライン完全対応「【民泊管理業】参入セミナー」 

2018年2月3日(土)13:30 - 16:00 @サニー会議室(神田駅徒歩2分) 残席わずか!

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香川県行政書士会主催・平成29年度業務研修

『民泊と地方創生-改正旅館業法と住宅宿泊事業法の実務解説』

2018年1月13日(土)13:30-16:30@ホテルマリンパレスさぬき 満員御礼!うさぎクッキー

 

大和ハウス工業株式会社主催「ホテル×賃貸住宅の基礎知識」

2018年1月20日(土)13:30~17:00@大和ハウス名古屋ビル 名古屋開催!くまクッキー

 

当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』

民泊による地方創生の総合サポートは『民泊地方創生センター』 をご覧ください。


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