みなさんこんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです熊しっぽ熊からだ熊あたま

 

沖縄滞在を終え、今週から東京に戻って、いよいよ業務本格スタート炎

 

2018年の初仕事は行政書士会の役員活動の一環で、市役所、警察署、社会福祉協議会といった関係各所に新年の挨拶廻りに伺って参りますニコニコ

 

さて、民泊新法ガイドライン解説第4回は、宿泊サービスの仲介業者規制を解説します!

 

国から民泊仲介サイトに対する違法民泊の掲載削除要請

昨年の12月26日、民泊新法ガイドラインの公表に、観光庁は民泊仲介サイト運営事業者に対して「違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について(通知)」と題する通知を発出しました!!

 

観光庁が示した同通知のポイントには、次の重要な記載が・・・・

 

民泊仲介サイト運営事業者は、既掲載物件について営業者からの申告に基づき旅館業の許可番号等を確認する等の方法により適法性の確認を行うこと。適法性の確認が出来ない物件については、法の施行日までにサイトから削除すること。

 

これまで民泊仲介サイトにおける違法民泊の掲載を黙認してきた観光庁が、ついに重い腰を上げ、民泊仲介サイト事業者に対して、違法民泊の掲載削除を公式にしましたダルマ!!

 

今後、旅館業の許可、特区民泊の特定認定又は住宅宿泊事業の届出が行われていない無許可・無届出の民泊物件は、住宅宿泊事業法の施行日である2018年6月15日までに民泊仲介サイトから削除されると予想されます。

 

民泊仲介サイトに、宿泊実績等の情報提供を要請

 

また、届出住宅における180日の宿泊日数上限を遵守させるため、次の規定も盛り込まれました。

 

宿泊日数が 180 日を超えていないか等を補完的に確認するため、民泊仲介サイトに掲載の届出物件に係る宿泊実績等の情報について6ヶ月毎に観光庁へ 報告すること

 

住宅宿泊事業法が成立したものの、これまで、複数の仲介サイトへの掲載等による180日制限の潜脱等のリスクが懸念されていましたキョロキョロ

 

しかし、今回の通知で仲介業者に対する宿泊実績等の情報提供が要請されたことで、監督官庁による実効性のある180日制限のモニタリングが行われることが期待されます富士山

 

ガイドラインで明確化された仲介業者規制の範囲

今回のガイドラインでは、次の施設において提供される宿泊サービス仲介を営む者は、原則として旅行業法に基づく登録を受ける必要がある旨が示されました。

 

ガイドラインに基づく、我が国における仲介業者規制の範囲は次の図表のとおりです。

 

 

これまでの観光庁の見解としては「旅館業の許可を受けた施設で提供される宿泊サービス又は「旅館業に該当する行為」が旅行業法2条1項1号の「宿泊のサービス」に該当し、当該行為を仲介する行為が同法における旅行業に該当すると考えられてきました。

 

【民泊サービスのあり方検討会で示された、旅行業の規制範囲に関する観光庁の見解】

第1回「民泊サービス」のあり方検討会(http://www.mlit.go.jp/common/001111879.pdf) 
「民泊サービス」についても、個々の民泊の行為が旅館業法に基づく「旅館業」に該当する場合、当該「民泊サービス」を仲介する事業は「旅行業」に該当する。その場合、仲介事業者は、旅行業法に基づく登録を受ける必要がある。

 

第2回「民泊サービス」のあり方検討会(http://www.mlit.go.jp/common/001121415.pdf)  
簡易宿所の許可を取得した「民泊サービス」は、「旅館業」に該当し、旅行業法における「宿泊のサービス」に該当。

 

したがって、簡易宿所の許可を取得した「民泊サー ビス」の仲介行為は、「旅行業」に該当。

 

しかし、今回のガイドラインでは「イベント民泊」において提供される宿泊サービスを仲介する行為も旅行業に該当すると整理されており、旅行業に該当する行為の範囲が拡張されたものと考えられます。

 

ここで、旅館業に該当する行為とは、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」をいい、「人を宿泊させる」とは施設に利用者の生活の本拠がないことを、「営業」とは社会性(不特定多数の者が利用すること)と継続反復性を有することを指します。

 

要約すると、次の4つの要件をすべて満たす行為が旅館業に該当します。

 

①宿泊料を徴収すること

②社会性があること

③継続反復性があること

④利用者の生活の本拠がないこと

 

この4つを満たす行為は「旅館業」となり、当該行為を行うには原則として旅館業法に基づく許可を受けなければなりません。

 

なお、行為自体の旅館業該当性の有無は、旅館業法に基づく許可(又は特区民泊の特定認定若しくは住宅宿泊事業の届出)の有無とは無関係です(そのため、例えば違法民泊において提供される宿泊サービスも「旅館業」に該当します)。

 

イベント民泊において自宅で宿泊サービスを提供する行為は「継続反復性」がないため旅館業には該当しませんが、ガイドラインでは当該行為を仲介する行為は旅行業に該当するとされました。そのため、「宿泊のサービス」=旅館業に該当する行為」という定義では、ガイドラインで示された仲介業者規制の範囲をカバーすることができません。

 

この結果、旅行業法における「宿泊のサービス」は次のように定義されるものと考えられます。

 

旅行業法における「宿泊のサービス」の定義

旅行業法第2条第1項第1号における「宿泊のサービス」とは、施設を設け、宿泊料を受けて、社会性をもって、人を宿泊させる行為をいう。

 

なお、利用者が生活の本拠を有する施設(例:マンスリーマンション)の利用は「宿泊」には該当せず、したがって当該施設の賃貸借を仲介する行為は旅行業の規制範囲外となり、代わりに宅地建物取引業法の規制対象となります。

 

ガイドラインでは、利用者が生活の本拠を有する「マンスリーマンション」については、一時的な宿泊を主とする上記施設と混在させて民泊仲介サイトに表示させることは適切ではないため、別サイトにおいて管理することが望ましい旨が示されています!

 

住宅宿泊仲介業/旅行業の登録に向けて

前述の図表に記載のとおり、住宅宿泊仲介業の登録では、住宅宿泊事業の届出住宅で提供される宿泊のサービスしか仲介できません。

 

他方、旅行業の登録をすれば、届出住宅はもちろん、旅館業の許可施設や、特区民泊の特定認定施設で提供される宿泊のサービスも仲介可能です。

 

今後の民泊は、「旅館業の許可」「特区民泊の特定認定」「住宅宿泊事業の届出住宅」といった、様々な形態の施設が増加することが予想されますので、各仲介サイトの事業戦略よっては住宅宿泊仲介業ではなく、旅行業の登録を選択すべきでしょう!!

 

当事務所では宿泊仲介事業者規制に関する非公開の勉強会も開催していますので、今後の業登録を検討されている仲介サイト関係の方々は、ぜひお気軽にホームページからお問い合せくださいルンルン

 

住宅宿泊事業法の施行日まで半年を切ったいま、早急にコンプライアンス体制を整えて、仲介業登録の準備を進めていきましょうおねがい

 

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当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』

民泊による地方創生の綜合サポートは『民泊地方創生センター』 をご覧ください。


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