みなさん、こんにちはおねがいキラキラ

クリスマスも終わり、今年もいよいよ残り少なくなってきました。

1年でいちばん、そわそわワクワクする1週間ですね。

 

12月にかけて、民泊・宿泊業界はいろいろな動きが出ています。

12月8日、旅館業法の一部を改正する法律案が国会で成立し、15日には、国から自治体に対する内部通達である「旅館業における衛生等管理要領」が改正されました。

 

 

衛生等管理要領の改正は、各自治体の厳しい旅館業法条例や運営ルールを大きく変える可能性があります。

 

まず、旅館業法の改正のポイントは2つ

①違法民泊の罰則強化等

②現行の旅館業法における「ホテル営業」と「旅館営業」を「旅館・ホテル営業」に統合

 

旅館業法の改正に伴い、自治体は条例を新しく見直さなければなりません。

そして、条例改正にあたり参考とすされるのが国からの内部通達である衛生等管理要領です。

 

この度改正された衛生等管理要領では、

丸レッド宿泊定員数に応じた共用便所の便器個数や共用洗面所の給水栓数等の個数規定

丸レッド採光に必要な窓面積の規定

丸レッドフロントの受付台の長さやロビー面積の数値基準

 

など、既存の厳しい条例の根源となった諸規定が削除されました。

 

改正旅館業法の施行に向けて、各自治体で新しい衛生管理要領に基づき

現行の過度に厳しいルールが見直されることが期待されますお願い

 

現行制度では、「合法民泊=簡易宿所営業」が主流でしたが、そもそも「簡易宿所営業」とは、見ず知らずの多数人で共用することを想定した宿泊施設です。

 

民泊の宿泊スタイルは、家族や友人等の1グループが客室を貸し切る、本来であれば、ホテルor旅館の客室として使い方が行われます。

 

今まではホテルや旅館には最低客室数要件があり、1室では規定の部屋数を満たすことができないため消去法的に簡易宿所営業を選択し、多数人共用のための構造設備(複数のトイレなど)を設置するケースがありましたタラー

 

 

部屋数要件が撤廃された場合、今後は1グループが貸し切るタイプの民泊では、多数人で共用する構造設備を設ける必要がない旅館・ホテル営業による許可取得が主流となっていくと考えられますニコニコラブラブ

 

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住宅宿泊事業法のガイドラインが出てくると同時に、

各自治体では、牽制するかのように住宅宿泊事業法施行条例(案)が公表されています。

 

東京都新宿区では、早くも条例(「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」)

が成立し、住宅宿泊事業の届出の7日前までに近隣住民へ事前説明を行い、

内容を区長に報告しなければならないなどの求める規定が置かれていますセキセイインコ黄セキセイインコ青

 

 

規制強化が盛り込まれていく住宅宿泊事業法(条例)と

緩和が期待される旅館業法・・・・

 

民泊ビジネスへ参入するにあたり、どの制度を活用するのがもっとも適しているか、

地域や建物の事情に応じて個別に検討していく必要がありそうですね。

 

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