こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですおねがいキラキラ

週末から一段と冷え込みが厳しくなったように感じます雪だるま

 

土曜日は、顧問先の企業が開催するセミナーのため、名古屋まで行ってきました新幹線

題して「最新ホテル事業セミナー」!!

 

来年2018年には、住宅宿泊事業法(民泊新法)と改正旅館業法が施行される見通し。

民泊という新しいジャンルが加わり、宿泊業は大転換期にあると言えるでしょう。

 

今までの既成概念を覆す宿泊のありかたを研究・提案する本セミナーは、3部構成。

 

第1部は、「新時代のホテル『ファーストキャビン』の展開」 by株式会社ファーストキャビン

第2部は、「ホテル×賃貸住宅の基礎知識」 by日本橋くるみ行政書士事務所

第3部は、「新たな土地活用ビジネス アパートメントホテル ホテルビジネスの税務・法務の検証」 by 弁護士法人朝日中央綜合法律事務所

 

既存のカプセルホテルのイメージを大きく変え、

飛行機のファーストクラスを連想させる名称が話題を呼んだ「FIRST CABIN」

土地やビルの形状に合わせての効率的なキャビンユニットを配置は、設計・建築を専門とする会社ならではの強みかと思いますニコニコ

 

ある程度の規模(150坪~)は必要かと思いますが、

土地や商業ビル・オフィスなどの有効活用に検討する価値がありますねガーベラジンジャーブレッドマン

 

第2部の私の講演では、

 

丸ブルーインバウンド需要の拡大

丸ブルー改正旅館業法、住宅宿泊事業法(民泊新法)の解説

丸ブルー賃貸経営と宿泊(民泊)経営のビジネスモデルの相違点

 

などについてお話しました。所有する既存マンション・ビルの有効活用や空室対策として、民泊やホテルを考えている受講者の方が多いようで、

 

「マンションを民泊へのコンバージョンするために必要な手続きは何か?

「どれくらいコストがかかるのか?

 

という質問が多くありました。

 

第3部では、気になる税金のお話です。

昨今話題となっている「アパートメントホテル」(=アパートやマンションの構造をした新しいタイプの宿泊施設のこと)が、今後増えていくと予想されますが、普通の賃貸経営からホテル経営に切り替えることで、税金の取扱いはどのように変わるでしょうかキョロキョロ

 

ざっくりとしていますが、下記図表の通りに整理できます。

 

民泊と税法(所得税、消費税、固定資産税、相続税)

by日本橋くるみ行政書士事務所

 

民泊・旅館業では固定資産税の負担が増えますが、消費税還付や相続税圧縮といった節税策の活用も検討できそうですニコニコラブラブ

 

本セミナーは来月2018年1月20日(土)にも開催されますので、気になる方はぜひご参加くださいルンルン

 

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当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせラブラブ

 

日本橋くるみ行政書士事務所主催 

第3回[民泊Cafe勉強会]地方創生に活かす「民泊」新制度

2017年12月20日(水)18:00〜19:30@茅場町 New!!

 

香川県行政書士会主催『平成29年度業務研修』2018年1月13日(土)13:30-16:30@ホテルマリンパレスさぬき 香川県開催! New!!

 

「ホテル×賃貸住宅の基礎知識」平成29年1月20日(土)13:30~17:00@大和ハウス名古屋ビル New!!

 

当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』

民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 をご覧ください。


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