こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです熊しっぽ熊からだ熊あたま

 

来年6月から制度がスタートする住宅宿泊事業(民泊新法)。

本日は、住宅宿泊事業(民泊新法)における消防法上の取扱いについて説明しますイチョウ

 

旅館業許可や特区民泊認定で大きなハードルとなり得る消防関係ランニング

既存の住宅や共同住宅(マンション)を旅館業・特区民泊施設にするためには、

自動火災報知設備や誘導灯などの消防設備が新たに必要となります。

 

必要設備は建物規模・状況により異なりますが、設備設置工事に莫大なコストがかかるため断念する・・・・というケースも少なくありません炎

 

さて、住宅宿泊事業における消防法上の取扱いは、どのようになるのでしょうかキョロキョロ??

 

 

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結論としては、新法民泊においても、旅館業・特区民泊と扱いは変わりません!!

つまり、ホテルや旅館と同じく、厳しい基準の消防設備が必要となりますドクロ

 

ただし、人を宿泊させるとき家主が不在にならない場合は、新たな消防設備の設置が不要な場合もありますニコニコ

 

詳細は、平成29年10月27日各都道府県消防防災主管部長宛出された、

「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて(通知)」をもとにご説明いたします星

 

【届出住宅の消防法令上の取扱いについて】
 

届出住宅の取扱い : 消防法施行令別表第1(5)項イ 

「防火対象物(旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの)又はその部分」

 

※ただし、住宅宿泊事業者が不在とならない届出住宅で、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下のときは、住宅(令別表第1(5)項ロ)として取り扱う。


ここでいう「不在」とは、『日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲』を越えた『不在』を指します(施行規則9条3項)。どんな家でも買い物等で家人が不在となる瞬間はあります。このような日常家事を営む常識の範囲内で不在となる場合は、法の『不在』方は除かれます。


つまり、完全に家主が宿泊者と同居しているホームステイタイプの宿泊スタイルで、宿泊者が就寝する部屋が50㎡以下の場合は、消防上の取扱いは住宅のまま変わらないということになります。

 

 

以前、総務省消防庁が「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」で示していたのは、

”民泊部分が建物全体の半分未満で50㎡以下である場合 は建物全体を一般住宅として取り扱う”という内容でしたが、住宅宿泊事業法においてはこの『建物全体の半分未満』というキーワードが抜けています。

 

『なぜだろう??』と不思議に思い、消防庁に問い合わせたところ、

 

『もともと本規定は、1階が店舗、2階がオーナー居住部分のような店舗併用住宅を想定しているものであり、この場合は店舗部分と居住部分を明確に区分できた。しかし、住宅宿泊事業の場合は、住宅と民泊として使用される部分の明確な区分が困難であるため、純粋に宿泊者の就寝する居室の面積のみで判断する』

 

ということでした。納得ですねおねがい

 

 

では、具体例で考えてみましょう!

 

①所有する地方の投資用マンションの1室で住宅宿泊事業を営む場合

右矢印 住宅宿泊事業者が不在/消防法上の取扱いはホテル・旅館と同じ 別表第1(5)項イ

 

②自分も居住している住宅の空いている1部屋(50㎡以下)で住宅宿泊事業を営む場合

右矢印 住宅宿泊事業者が不在とならない/消防法上の取扱いは住宅のまま

 

③自分も居住している住宅の空いている2部屋(50㎡超)で住宅宿泊事業を営む場合

右矢印  住宅宿泊事業者が不在とならない

     /消防法上の取扱いはホテル・旅館と同じ 別表第1(5)項イ

 

④自分も居住しているマンションの別の住戸(50㎡以下)で住宅宿泊事業を営む場合

右矢印  住宅宿泊事業者は不在だが、住宅宿泊管理業者へ委託しなくてもよい

    /消防法上の取扱いはホテル・旅館と同じ 別表第1(5)項イ

 

詳細な手続きについては、今後ガイドラインで示す予定とのことですが、

住宅宿泊事業の届出には、添付書類として『消防法令適合通知書』を求めていくとのこと。

 

また、住宅宿泊事業の届出内容については、適宜都道府県知事・保健所長との情報共有を行い、必要に応じて事後的に消防立入検査などを実施するとのことでしたコアラ

 

住宅宿泊事業法の施行に合わせて、民泊ビジネスを検討されている方は、

早めに消防設備の準備を進められると良いかもしれませんねウインク

 

 

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友人から来年のカレンダーをいただきましたラブラブ

嬉しい~ルンルン

2018年もカピバラさんとともに頑張ります照れキラキラ

 

 

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