こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですニコニコキラキラ

 

この週末は、暖かい秋晴で気持ちのよい3連休でしたイチョウ

美容室で髪を切ってすっきり星カラフル

 

シェアリングエコノミーの代表格の「民泊」

住宅宿泊事業法の成立により、年間180日を上限として来年6月15日より、住宅での民泊営業が可能となります。

 

実務的論点としてよくご相談をうける問題は、「残りの185日をどのように活用するか?

特に「時間貸し(スペースシェア)」について。

 

180日の営業日数制限を超過した場合、届出住宅を、会議室や、パーティ、イベントスペースなどとして活用するアイディアですが、果たしてこれは許されるのでしょうかキョロキョロ!?

 

 

それに対する回答として、「住宅宿泊事業法施行令(仮称)の案及び住宅宿泊事業法 施行規則(仮称)等の案」に寄せられたパブリックコメントへの国土交通省および厚生労働省の考え方が公表されています。

 

国民から寄せられたパブリックコメントの中に下記の様な意見がありました。

 

質問 : 「現行法で禁止されていない時間貸し(会議室やパーティー利用など)が妨げられないようにすべきではないか。」

 

それについて国交省・厚労省は、次のように回答しています。

 

住宅宿泊事業においては、 「人を宿泊させる事業」を行っていても一定の制約の範囲内であれば、当該家屋を建築基準法上の「住宅」として扱うこと等を定めており、住宅宿泊事業として人を宿泊させている期間以外の期間において、他の様々な事業に供されている家屋も同様に「住宅」として扱おうとするものではないと考えております。

 

残りの185日を住宅以外の使い方をした場合は、もはや「住宅ではない」との考えるとのことガーン!!

 

なぜ残りの日数を時間貸し(スペースシェア)にすることがNGなのか、法令を読み解いてみましょう。

 

住宅宿泊事業法において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法に規定される営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が1年間で180日を超えないものをいいます(法2条3項)。

 

(1)住宅の定義

 住宅宿泊事業法における住宅とは、次のいずれにも該当する家屋と定義されます(法2条1項)。

 

生活の本拠として使用するために必要な設備として、台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること(施行規則1条)

 

②人の居住の用に供されていると認められるものとして、次のいずれかに該当するものであって、事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く)の用に供されていないもの(施行規則2条)

 

一.現に人の生活の本拠として使用されている家屋

二.入居者の募集が行われている家屋

三.随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

 

 住宅は上記①②の要件を両方満たす必要があり、いずれかが欠ける家屋(例:浴室を有しないアパートの1室、飲食事業の用に供されている店舗等)は、住宅宿泊事業法における住宅には該当せず、当該家屋で住宅宿泊事業を営むことはできません。

 

このため、施設を時間貸しするスペースシェアが「人を宿泊させる」又は「人を入居させる」事業該当しない場合には、当該施設は住宅宿泊事業法における住宅には該当せず、住宅宿泊事業を営むことはできません。

 

 ここで「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいいます。また、「入居」の定義は明示されていませんが、住宅宿泊事業法2条1項2号及び同法施行令2条2号において「入居者の募集が行われている家屋」が「人の居住の用に供されていると認められるもの」に該当すると定められている点に鑑みると、「入居」とは居住を目的として施設を利用することと解するべきでしょう。

 

施設を会議室やパーティー利用等のため時間貸しする事業は、通常「寝具を使用した施設の利用」「人の居住を目的とした施設の利用」に該当しないため、このような時間貸しを提供する施設は住宅宿泊事業法における住宅に該当せず、当該施設での住宅宿泊事業の営業は認められず、結果として住宅宿泊事業と時間貸しの兼業はできないと解されますショボーン

 

やはり、1年の半分は、賃貸借契約、マンスリーマンション事業などにより、

住宅として活用する方法を模索していくことが必要ですね。

 

本施行令・施行規則についてのパブリックコメントには、なんと737者(企業・団体含む)から合計859件もの意見が寄せられたとのこと。

 

回答結果は、住宅宿泊事業を進めるにあたり、たいへん参考になりますので、ご興味をお持ちの方はご一読することをおススメいたしますウインクルンルン

「住宅宿泊事業法施行令及び住宅宿泊事業法施行規則等の案に関する 意見募集の結果について」

 

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