こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですニコニコキラキラ

 

本日は、簡易宿所(ゲストハウス)の営業許可申請のため鎌倉まで行って参りました。

 

IMG_20171025_112323648.jpg

 

申請書は不備なく、無事に受理されてひとまず安心チョキ

立入り検査の日程も決まり、しばし鎌倉に通うことになりそうです。

 

さて、6月16日に公布された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の施行日を定める政令と自治体ごとの実施地域の制限に関する条例の基準等を定める政令が、10月24日、ついに閣議決定されました!

 

「住宅宿泊事業法」は、平成30年6月15日に施行されますキラキラ

 

また、法施行日前であっても

・住宅宿泊事業の届出

・住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業の登録

を行うことができ、こちらは三ヶ月前の平成30年3月15日から可能となります。

 

 

また、民泊の推進に向け、自治体の規制を最小限とするため、条例で営業を禁止したり、営業日数を制限したりする場合は、区域や期間を具体的に明記すべきことが規定されました。

 

これを受けて、すでに京都、東京23区、滋賀、京都、北海道など各自治体での議論も始まっています。例えば北海道庁では下記の様な意見(案)が出されています。

 

「小中学校周辺(おおむね半径100m以内)の平日の民泊営業を禁止」

「管理規約等が存在するなど、範囲が明確化されている別荘地の所有者が多数滞在する時期の営業を制限」

「道路事情が良好でない集落において、紅葉時期等、例年道路渋滞等が発生すると想定される時期の営業を制限」

 

 

従来のホテルや旅館に加え、「民泊」という新しい宿泊スタイルが市民権を得て、いよいよ本格的に制度がスタートされますキラキラ

民泊に係る身としては、とてもわくわくしますウインク

 

多様化する宿泊ニーズと空き室の活用ニーズの双方に応える形で、旅行者にも、宿泊する地域の人にも喜ばれる「民泊」の在りかたをさぐっていきたいと思いますルンルン

 

 

*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

 

当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせラブラブ

 

日本橋くるみ行政書士事務所主催「旅館業・民泊ローン融資実務の最前線」2017年11月9日(木)14:00 - 17:00 in 東京都中央区 New!!

 

東京都行政書士会中央支部主催「東京都行政書士会中央支部 平成29年度第3回業務研修」2017年11月17日(木)18:30 - 20:45 in 東京都中央区 東京開催!

 

不動産流通推進センター主催・スペシャリティ講座「民泊新法成立!知っておくべきビジネスモデルと留意点~旅館業法から民泊新法の全て~」2017年12月7日(木)福岡開催!

 

当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』

民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 をご覧ください。


*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

AD