こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですおねがいキラキラ

 

ホームシェアリングは、もともと海外で盛んなこともあり、

外国人の方から民泊許可のご相談を受けることが度々あります。

 

中には「民泊で起業して、経営管理のビザを取得したい」という外国人の方もいらっしゃいます。

 

そこで本日は・・・・、

 

星会社設立

星経営管理ビザの取得

 

について、その手順とポイントについてお話ししたいと思いますルンルン

 

 

星会社設立の流れ

 

何か新しくビジネスを始めよう!・・・・と思い立ったら、まず始めに考える会社設立。

もちろん個人事業でもビジネスは可能ですが、会社設立には下記の通り、さまざまなメリットがあります。

 

・体外的に信用力があり、取引先や金融機関から信頼を得やすい

(所有と経営のが分離されている)

・税金上のメリットがある

(所得が大きい場合は、累進課税である所得税より法人税の方が税率が低い、経費の幅が広い、家族へ給与を支払うことができる)

・有限責任である(ただし経営者は個人保証しているケースが多い)

 

デメリットとしては、個人事業より若干コストがかかる点でしょうかキョロキョロ

・設立時に費用がかかる(株式会社の場合、定款認証+登記申請で20万~)

・赤字でも法人住民税(均等割り)が発生する(7万円~)

・社会保険への加入義務がある

 

会社設立の流れは、次のようになります!

 

①会社の基本事項を定める(目的、住所、商号など)

②定款を作成する

③定款を公証役場から認証を受ける

④会社の資本金を振り込み、払い込み証明書を作成する。

⑤会社の設立登記申請に必要な書類を作成し、法務局で申請を行う

⑥税務署、都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所など各種届出を行う。

 

カピバラ行政書士は会社設立も得意ですチョキ

電子定款が作成できますので、企業を考えていらっしゃる方は、ぜひご相談ください(笑)

 

日本人であれば、それほど難なく会社を設立することができますが、

海外に住まわれている外国人の方の場合、難しい点がいくつかありますニコニコアセアセ

ハードルをいくつかご紹介しましょう。

 

 

 

雷印鑑証明書の取得

 

中長期滞在で、すでに在留カードを持っている外国人の方は、行政で印鑑証明書を取得できますが、海外在住の方が会社の発起人・役員となる場合は、印鑑証明書を取得することができません。対応策としては2つあります。

 

①「経営・管理」の4か月ビザを取得して日本に来日し、住民票取得や印鑑登録を行う

②海外の印鑑証明書を使う(国によって記載内容が異なるので注意する)

 

 

雷日本の銀行口座の開設

 

会社設立には資本金振込のため、発起人個人の銀行口座が必要となります。

日本人の協力者(発起人)がいる場合は、その発起人の銀行口座に振り込むことで足りますが、海外に住む外国人が1人で日本で会社を設立する場合は、4か月の「経営・管理」のビザを取得し在留カードの交付を受けることにより、口座開設が可能となります。

 

ただし、口座開設条件を「6ヶ月以上の在留資格を持っていること」とする金融機関もあるため、その場合は「口座開設が難しい⇒資本金の払い込みができない⇒会社を設立できない」というこハードルがありますアセアセ

 

 

雷会社住所(事務所)の確保

 

会社を設立するには、会社住所を定めなければなりません。

経営管理ビザを取得の観点では、自宅と会社事務所の住所を別にすることがポイントですが、不動産の賃貸借契約を行うには通常、印鑑証明書や身分証明書が必要ですが、印鑑証明書は日本に住所がないと取得できませんタラー

契約手続きが簡便なレンタルオフィスやバーチャルオフィスは、ビザの審査では厳しい取扱いとなります。

 

日本での協力者がいない場合(協力者は日本人でも外国人でも構いません)、海外の方が日本で会社を設立するのは、なかなか大変なことがご理解いただけたかと思いますコアラ

 

「経営・管理ビザ」申請前の会社設立の話だけで、ずいぶんと長くなってしまいました。

ビザの申請については、後日ご説明したいと思いますウインク

 

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当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』

民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 をご覧ください。


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