こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですおねがい

連休は気持ちの良い秋晴れイチョウイチョウ

事務所近くの日本橋久松小学校では、運動会が開催されたもようですピンク薔薇ピンク薔薇

 

前回の「民泊新法の政省令案の解説①…住宅宿泊事業の制限には“区域”と“期間”のセット指定が必須に!」に続き、住宅宿泊事業法施行規則(案)の重要ポイントを解説していきます。

 

【宿泊日数の算定方法】

 

住宅宿泊事業法では、民泊として人を宿泊させることが営業日数の制限が年間180日以下をされています。

 

”人を宿泊させる日数の算定(法第2条第3項関係) 

人を宿泊させる日数として算定した日数は、毎年4月1日正午から翌年4 月1日正午までの期間において人を宿泊させた日数とし、正午から翌日の正午までの期間を1日とする。”

 

日数のカウントは、毎年4月からとされています。

初年度はスタートが6月ですので、300日で計算すると、稼働率60%の施設はフル稼働で営業(募集)可能となります。

 

 

気になるのは、期間の数え方の部分です。

 

”正午から翌日の正午までの期間を1日とする”

 

これを読む限り、

 

「15時にチェックインして、翌日10時にチェックアウトするのであれば、1日にはカウントされないのではないだろうか?」

 

と解釈できないこともありませんが、それは誤りです。

 

正しくは、ある日の正午過ぎから、翌日の正午までの期間に人を宿泊させたものを1泊と数えます。

 

この考え方は、逆のパターンにも当てはまります。

 

例)

10月10日の15時にチェックイン

下矢印

10月11日の10時にチェックアウト

 

上のような場合、これも10日と11日の2日間にまたがっているため、2泊と数えるか議論になるところですが、「正午から翌日正午までの間に人を宿泊させたか否か」にあてはめると1泊としてカウントすればよいことが分かりますOK

 

チェックイン・チェックアウトが24時間に渡らなければ「0泊」という解釈になるのだとすれば、そもそも日数制限を設ける意味もないのであり得ないことですが、念のために・・・・びっくり

 

 

 

その他、スマイスターマガジン「宿泊日数の報告は、住宅宿泊事業者(民泊ホスト・オーナー)の義務!」にて

 

星届出の必要書類

星客室面積

星住宅宿泊管理業者・仲介業者に求められる財産的基礎

 

などについても詳しく解説していますので、よろしければ併せてご覧くださいおねがいルンルン

 

住宅宿泊事業法施行令・施行規則は、寄せられたパブリックコメントを踏まえ、10月中に公布される予定です。

 

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