おはようございます、カピバラ好き行政書士の石井くるみですおねがいキラキラ

近年、京都市では簡易宿所(ゲストハウス)が急増し、その売買も活発になっています。

19日の京都府の発表によると、同市の商業地の基準地価上昇率は、なんと政令指定都市で全国1位上矢印

細かい地域別にみると、外国人観光客に人気の高い伏見稲荷大社(伏見区)近くの地点が29・6%上昇し、上昇率も全国トップとなりました。

 

背景には、京都市を訪れる訪日外国人観光客(インバウンド)の急増で宿泊施設の需要が高まり、宿泊施設の建設ラッシュが続いていることが挙げられます。

 

広い面積を要しないゲストハウスや「民泊」などの簡易宿所が京都市内で急増しており、2016年3月末の約700カ所から今年7月末には約1800カ所に増えています。

わずか1年強で1000件以上増加とはびっくりですねびっくりハッ

 


しかし・・・・簡易宿所の購入を検討されている方に注意していただきたいことがあります!!

それは、旅館業の許可は得ているが建築基準法に適合していない、いわゆる違法建築簡易宿所が存在するということですガーン

 

 

では、なぜそのような物件が、市場に出回っているのでしょうか?

理由を時系列でご紹介すると・・・・
この2、3年で、行政による用途変更の確認申請が不要な100㎡以下の違法簡易宿所の許可取得が急増上矢印
今年の春ごろから、許可基準が厳しくなり100㎡以下の物件でも建築基準法違反が明らかな場合は許可が下りなくなる雷
既存の許可物件においても建築基準法違反を理由に営業停止を受けるケースも発生アセアセ
営業停止指導を受ける前に違法許可物件を売り抜けようとする事業者が増加ニヤリ

 

詳細な背景・説明については、スマイスターマガジン「京都市で「違法建築簡易宿所」の購入トラブル増加中!」で執筆しておりますので、ぜひ、ご覧くださいハムスターハムスターハイビスカス

 

 

いちばんの問題は、このような状況を受け、違法建築簡易宿所を、営業停止の指導が入る前に売り抜けようとする事業者が増加しました。このような物件は「旅館業許可物件」として売買されるものの、購入後再び許可を申請しても認可が下りません。

京都市の行政担当者によると、「実際の営業はできなくても構わないから記念として旅館業営業許可証が欲しい」と申請してくるケースもあるそうです。

 

このような施設を知らずに購入した人から、

「物件を購入したものの、簡易宿所を営業できずに困っている」という内容の問合わせが急増しており、受けた電話で3本のうち1本はこのような相談だそうですタラー

いくらなんでもヒドイ・・・・ガーンガーン

 



旅館業の許可を得ている物件であっても、明らかに建築基準法に適合していない物件の購入は避けるべきです!!

 

「過去に旅館業の許可を取得したことがある」

「現在許可を取得している」

 

からといって、今後も営業可能なことが保証されているわけではありません。
くれぐれも注意しましょうプンプン雷

 

*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

 

当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせラブラブ

 

「一歩先を行く民泊ビジネス投資セミナー」2017年10月6日(金)16:00~18:00@大建工業株式会社セミナールーム3F New!!

 

日本橋くるみ行政書士事務所主催「『旅館業・民泊ローン』融資実務の最前線」2017年11月9日(木)14:00~17:00@東京 New!!

 

当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』

民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 をご覧ください。


*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

AD