こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですうさぎクッキー

 

この2日間は岡山県・倉敷市に出張し、1日目はお仕事を、2日目はクライアント様のご厚意で岡山県&香川県の観光地巡りを満喫しました爆  笑ルンルン

 

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そんな帰りの新幹線の中、次の2つのパブコメが募集開始されました下矢印

 

住宅宿泊事業法施行令(仮称)の案及び住宅宿泊事業法施行規則(仮称)等の案に関する意見の募集について

 

住宅宿泊事業法に基づく非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置に関する告示案に関する意見募集について

 

(1)住宅宿泊事業法施行令案、(2)住宅宿泊事業法施行規則案、(3)非常用照明器具の設置方法等の告示案について、本日のブログでは(1)施行令案の重要ポイントを解説します!!

 

(1)住宅宿泊事業法施行令案の解説

 

住宅宿泊事業法18条では、都道府県知事(保健所設置自治体では、市長又は区長)が住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる旨が定められています。

 

 (条例による住宅宿泊事業の実施の制限)

第十八条 都道府県(第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等)は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

 

施行令案では、この実施する期間を制限する基準として、次の3つを示しています!

 

法第 18 条の政令で定める基準は、以下のとおりとする。

 

① 区域ごとに、住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定して行う。 

 

② 区域の指定は、土地利用の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の区域について行う。 

 

③期間の指定は、宿泊に対する需要の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である期間内において行う。

 

①区域と期間の指定(両者をセットで定義する)

新法の施行により、年間提供日数を180日以下とする民泊(住宅宿泊事業)の営業が、日本全国において原則として認められますキラキラ

 

年間180日以内であれば、本来“どこでも“&”いつでも”行うことができる民泊を、自治体が独自に制限するには、その“区域”と“期間”セットにして条例で指定することが必要です!

 

②区域の指定基準

区域の指定は、民泊による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の区域について行わなければなりません。

 

実務上は、一定の用途地域(例:第一種低層住居専用地域)を一括して制限区域に指定できるのか、それとも政府が一括指定を認めず各自治体での個別具体的な検討・理由付けが必要となるのかが重要な論点となるでしょう(施行令案の書きぶりからすると、後者の立場が取られていると考えられます)富士山

 

③期間の指定基準

区域の指定と同様に、期間の指定も、民泊による生活環境の悪化を防止することが特に必要で期間内について行わなければなりません。

地域によって宿泊需要の繁閑等の事情は異なりますので、期間の指定は、地域の指定以上に難しい判断が求められるでしょう歯
 

具体例

区域及び期間の指定を「特に必要である」場合に限定する施行令案の趣旨に鑑みれば、「全ての地域、提供可能日数30日以下」といった包括的な制限は認められないと解するべきでしょうダルマ
 
9月8日に時事通信が報じた記事では、次のような区域及び期間の指定例が挙げられています。
「学校・保育所の周辺地域、長期休暇中を除く月曜日から金曜日」
「山間部にある集落、紅葉時期や例年道路渋滞が発生する時期」
 
近隣住民やホテル・旅館業界からの要望等により住宅宿泊事業の制限を検討する自治体では、各地域の実情に合った区域及び期間の組み合わせの策定を、急ピッチで進めていく必要があるでしょう!!
 
次回は、住宅宿泊事業法施行規則案を解説しますニコニコ
 

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