みなさま、こんにちは
カピバラ好き行政書士の石井くるみです
このところ、よく雨が降りますね
8月とは思えない涼しさと、盛大な蝉の声がアンバランスな印象です。
昨日は、新規の旅館業申請のために渋谷区保健所へ行き、
その後、文京区保健所へ別案件についての営業計画届
（文京区で定められている旅館業申請前の要綱手続きの１つ）を提出してきました
いちおうお盆休み中の会社も多いはずですが、
ひっきりなしに電話やメールが入り、ばたばたと色々と忙しいです
さて、本日は京都市が新たに導入を検討している『宿泊税』について書こうと思います
観光客増加によって生じている課題を解決するため、京都市では２０１８年度から新たに、「宿泊税」を導入する見通しとなりました。有識者委員会の提言内容を受け、門川大作市長は９月市議会に条例案を提案する意向です。
詳細は、スマイスターマガジンで執筆しておりますので、よろしければご覧ください
宿泊税は、東京都と大阪府ですでに先行して導入されいますが、
すべての宿泊施設を対象として宿泊料金１万円未満の客にも負担を求める方針は全国でも初めて。
また、制度設計において、『公平な徴収の仕組み』が重要なポイントとなります
京都は全国的に見て民泊の（旅館業）許可取得率が高いとはいえ、違法営業の民泊施設からは税金を徴収できません。
課税の公平性を担保するためにも、引き続き、無許可民泊の指導が行われていくことでしょう
徴収された税金の使いみちについては、観光振興だけでなく、
『京都市民負担の軽減に活用』との意見が出ていることが特徴的です
東京や大阪における宿泊税は、基本的に観光振興やインバウンド集客のための国際化強化などの使途に充てられるされていますが、京都では交通渋滞対策やごみ処理など市民生活の利便性向上などに向けようという声が出ているそうです
世界的な観光都市・京都では、観光客が増えすぎて、市民生活にも色々と不便が生じていると言われています
長期的に旅行者を受入れていくためには、外部からの旅行者だけではなく、市民の理解を得ることが大切ですね。
京都の展開に今後も注目していきたいと思います
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