債務者口座の特定 | 鹿児島でがんばる司法書士・土地家屋調査士・行政書士日記

鹿児島でがんばる司法書士・土地家屋調査士・行政書士日記

高校教師を目指すも一転、人生の天職として、鹿児島で司法書士・行政書士事務所を開業しました。

平成28年から、土地家屋調査士の業務を開始致しました。

鹿児島の司法書士・土地家屋調査士・行政書士の竹之下です。 貸したお金や養育費などを請求する際、一番の問題点は請求される側の資力です。 裁判に勝ったとしても、相手に資力がなければ判決はなんの役にも立ちません。 さらにたちが悪いのは、相手に資力があっても任意に支払わない場合です。 その場合は、相手の財産を差し押さえることができますが、そのためには、差し押さえる側で財産の特定をしなければなりません。 預貯金であれば、どこ銀行のどこ支店なのか、不動産であれば所在等です。 このあたりが司法の限界でした。 しかしながら、法改正で、裁判所を通じた銀行照会ができるようになりそうです。 ーーーーーーーーーーー ここから ーーーーーーーーーーー 裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。 強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。 不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。 裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。 だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。 ーーーーーーーーー ここまで YOMIURI ONLINE ーーーーーーーーーー

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