青森の行政書士事務所、行政書士法人青森総合法務事務所です。
今回、政府の打ち出した給付金（補助金、助成金）、「持続化給付金」について。
個人のかた（上限１００万円）の受給要件としては事業収入を前提としており、
通常は確定申告書（例えば申告書B）の収入金額等の欄が「事業」になっているのか、
が大事になってくるかと思います。
ただ、様々な業種のかたがた（例・フリーランス）において税申告の態様も様々な中、
申告書の収入金額等の欄を、「雑所得」として申告させている方も中にはおられるかと思います。
とすれば実体としては事業に伴う収入だとしても疑義が生じる可能性があります。
今回、このような実態を踏まえ、政府・国会でも議論がなされているようです。
早めに何らかの形で受給できるように決着がつけばとは思います。
新型コロナの影響により、売り上げが減少した事業者様で手続きにお困りの方は
どうぞお気軽にご相談ください。
行政書士法人青森総合法務事務所
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