特定行政書士 寺島朋弥のブログ

特定行政書士 寺島朋弥のブログ

行政書士法人ふたば代表の寺島朋弥が日々思っていることを自由に書き綴ります。

オジサンたちが追い求める地位と名誉ほどくだらないものはないと思います。

 

今話題の検事事件だって、結局のところ人事の問題ですからね。(賭博は論外)

 

地位と名誉をめぐる醜い争いといえば、行政書士会の中でもいろいろとあり(どこの業界団体も同じでしょうけど)、役員人事をめぐる派閥とかが非常に面倒くさいので、今の私は支部活動などに一切関わっていません。

 

彼らは業界団体の役職について、トップに登り詰めて、なんちゃら褒章とかいった栄典をもらうことに意義を感じているのかもしれませんが、私の場合は、そんなことより目の前で困っているお客様を全力でお支えすることこそ、国家資格者たる士業の使命だと思っています。

 

価値観は人それぞれですが、少なくとも私は、お客様ひいては子どもたちの笑顔のために、これからも尽くしていきたいものです。

 

行政書士法人ふたば

特定行政書士 寺島朋弥

認可保育園の新規開設案件を受任しました。

 

うちの事務所は、基本的に運営中の保育園のサポートがメインですので、新規開設案件は体制が整っていないと受けられず、正直いって今は余裕はないのですが、今回は競合相手が無資格コンサルタントでしたので、頑張って受けることにしました。

 

保育コンサルタントの多くは、「申請書作成サポート」という名目で、行政書士法違反はしていないと言い張りますが、果たしてどうでしょう…。コンサルタントから乗り換えてきたお客様から、実際どのようなサービスを受けてきたかは聞いています。

 

物的証拠がないですし、万が一あったとしても、保育を扱う行政書士が少ないため、彼ら保育コンサルタントがいなくなると、一番困るのは保育事業者(お客様層)というジレンマ…。

 

介護保険事業の指定申請を扱う社会保険労務士が少ないから、介護事業者さんが行政書士に泣きついてくるのと似たような構図と言えるかもしれません。

 

つまり保育認可申請を扱う行政書士が少ないから無資格コンサルタントに頼っているということですね。

 

私は、士業法は各士業の独占業務を守るためのものではなく、国民が不利益を被らないように独占規定があると思っているので、こういった構図に置かれている分野においては、共存共栄関係がもっともいいのではと思います。

 

例えば、保育コンサルタントでも、本当に書類作成や代理行為を行わない(行政書士法や弁護士法を犯さない)ということであれば、組むのも悪くないかなと。

 

本当は保育認可を扱う行政書士が増えるのが一番いいのですが、この分野は実務本がないですし、身につけるのに大変な労力と時間がかかるので、とても難しいことに気づいてきました。そうであれば、方向転換を図るのも悪くないでしょう。

 

とにかく今後は、保育認可案件も、もう少し同時平行できる体制を作っていけたらと思っています。

 

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特定行政書士 寺島朋弥

私が所属(強制加入)する東京都行政書士会豊島支部は、なんだかこれまでにない活動をしているようです。

 

http://www.city.toshima.lg.jp/122/bijisapo/2005151418.html

 

なんと、コロナに関する給付金、融資等の行政書士報酬を、豊島区が2万5千円補助するというものです。公的機関が行政書士報酬を直接的に補助するというのは、これまで聞いた事がないため、画期的なことではあります。

 

ただし、この補助金を受けるためには、東京都行政書士会豊島支部を通す必要があるため、任意に依頼先を選べる訳ではありません。

 

例えば、豊島区内の事業者さんが、他区の行政書士と予めお付き合いがあり、その先生にお願いしたいという場合は、絶対補助対象にはなり得ませんし、区内の行政書士であっても、その先生が普段から熱心に支部活動をしていなければ対象になる可能性は少ないでしょう。

 

前者はともかく、後者は独占禁止法第8条(事業者団体の禁止行為)との兼ね合いもあり、もう少し慎重な制度設計が必要だったのではとも思ったりします。

 

しかし、公金が入る以上、どこの誰とも分からない行政書士が誰でも対象になれば、それも確かに問題なので実に難しい問題です。

 

ちなみに、私自身は今は支部活動は全くやっておりませんが、相方の久保は元副支部長で現役の支部役員なので、うちも関わろうと思えば関われるとは思いますが、現在は保育園支援だけで手一杯の状況のため、この補助金の対象になる業務は取り扱えない状況ですので、ご了承ください。

 

何はともあれ、行政書士報酬が直接的に公金で賄われるという事例ができたことは画期的なことだと思います。公共的な役割が認められたということですから、この事例を元に、他の市区町村、都道府県、国への働きかけを行っていけばいいでしょう。日本の行政機関は「前例」が大好きですから。(笑)

 

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特定行政書士 寺島朋弥