合同会社の代表社員（役員）らが会社の資金を私的に流用することが善管注意義務違反・忠実義務違反にあたるとして、会社が役員らに損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和３．１２．２０）
判決は、代表社員らの善管注意義務違反・忠実義務違反による共同不法行為責任を認めるものであった。
判決内容は以下のようになっている。
まず、被告Ａは、本件資金２の原資が原告による本件格納庫の取得資金とする趣旨でマルナカＨＤから原告名義の預金口座に振り込まれた１８億円の一部であることを認識した上で、
被告資源外交の職務執行者の地位を利用して、本件資金２を故意に本来の目的とは異なる目的に使用し、その一部を自身が代表者である被告Ｂ不動産による本件不動産代金の支払に使用したものと認められるから、
「被告らによる本件資金２の目的外使用は、原告に対する共同不法行為を構成するというべきである。」とした。
そして、被告資源外交名義の預金口座に振り込まれた本件資金２のうち返還未了である２億２７００万円については、
被告が、マルナカＨＤに対し被告Ｂ不動産名義及び被告Ａ個人名義で作成した２億１７００万円の私的流用を認める旨の確認書を差し入れていることや、
不動産取引に関連する支払のために使用された１億５８００万円を除く、６９００万円の具体的な使途に関する説明をしていないこと、
他方で、被告Ｂ不動産名義での不動産取引に使用されたのは本件不動産代金の支払に関する５５００万円のみであることを踏まえると、
「被告資源外交及び被告Ａは上記２億２７００万円の全額について、被告Ｂ不動産はこのうち本件不動産代金に相当する５５００万円について、それぞれ連帯して原告に対する損害賠償義務を負うものと認めるのが相当である。」とした。
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