納得はしていないが、受け容れざるを得ない、ということはある。
いくら抗っても、もはや１０月の消費税増税と軽減税率の導入は避けられない。
消費税の増税で消費が冷え込み、日本の経済に大きな打撃がある、と警鐘を打ち鳴らす方が何人もおられるが、どこまで私たちが堪えられるのか試す絶好の機会になるかも知れない。
軽減税率の導入など何の合理性もない愚策中の愚策だろうと思っていたが、コンビニ業界では何とかこれに対応していくようだ。
理不尽な制度であっても、国が決めた以上は従っていくしかない、という日本人特有の心情なのだろうが、どんなことにもある程度は順応出来るというのはある意味で日本人の美徳の一つなのかも知れない。
まあ、これくらいだったら我慢しよう、精々無駄な消費は止めておこう、くらいな気持ちになっている。
目下は、財務省の狙い通りに事が運んでいるようである。
直接税よりも間接税で国の税収を確保する。
消費税の導入で徴税コストの低減を図る。
マイナンバーの導入や電子マネーの普及で資産の隠匿や脱税が容易に出来ないようにする。
外にも色々あるだろうが、真面目な財務官僚の皆さんは、そういう狙いで着々と手を打ってきたはずだ。
消費税徴収・納税義務者の事業者の方々にとってはずいぶん大変なことだったと思うが、軽減税率の導入やポイントの還元制度の導入、新しいレジの導入に対する助成措置の実施などで事業者の方々の不満を極力吸収してきたことがそれなりに奏功したようだ。
まずは、財務省の勝利と言うべきだろう。
しかし、これ以上の消費税増税は無理だろう、というのが私の現時点での率直な感想である。
多分、次の衆議院選挙の最大争点は消費税問題になる。
れいわ新選組の主張に耳を傾ける国民が多くなるはずである。
日本の経済がその頃どうなっているかで、選挙の結果が大きく左右されることになるのではないかしら。