法務大臣は、もっとご自分に自信を持たれた方がいい。
法を作るのは、あくまで国権の最高機関である立法府の国会だ、ということをまずいはしっかり認識していただきたい。
立法府である国会を構成する国会議員こそが法の趣旨を最も理解していなければならないはずである。
法務大臣は、法務官僚を指揮監督し、法務行政の執行の適正化を図るべき重要な職責を担っている国会議員から選ばれた閣僚の一人で、単なる法務官僚のトップなどではない、ということをよくよく自覚されることである。
法の運用の細部にわたることは刑事局長等の法務官僚に委ねて差し支えないが、しかし、法の根幹に関わることについては、大臣がご自身で自信を持ってしっかりお答えになられることだ。
法務大臣が、かつて政府が提出して廃案になった共謀罪法案については一定の懸念があり、その懸念を取り除く必要があったことを認められるだけで、その後の法務委員会の質疑が一変する可能性がある。
今審議中の組織犯罪処罰法改正法案についても一定の懸念があることを法務大臣が認められれば、法務官僚が用意した規定路線から一歩前に足を出すことになる。
それが、政治主導の本来のあり方であるはずだ。
今が絶好のチャンスである。
自民党、公明党、維新の間で政府原案の修正協議が進むという大事な局面だからこそ法務大臣はその局面を活用してご自分の見識を示すことに大変な意義がある。
修正の方向性を示唆するだけで足りる。
細かい修正項目についてまで言及する必要はない。
政府原案をとにかく修正することに法務大臣として特に異存はないのだな、ということが分かると、野党の間でもそれぞれに政府原案についての修正に向けての議論が始まるはずである。
出来れば、連休に入る前に修正の方向性を示唆されればいい。
明日、衆議院の法務委員会で組織犯罪処罰法改正法案についての質疑が行われることになったという。
このチャンスを活かさない手はない。
ほう、案外物がよく分かった大臣だ、ということになるはずである。
ご参考までに。