実験だからいいだろう、などと妥協したくない。
消費者庁の徳島移転を念頭に置いての期間限定の試験的な職員の徳島への配置だそうだが、７月の参議院選挙が終われば内閣改造が行われることが必至だから、まず河野太郎氏が消費者担当大臣にそのまま居座る可能性はない。
河野氏に何らかの大臣ポストを与えたいという安倍総理の配慮は分からないでもないが、安倍総理が期待していたのは基本的に行政改革担当大臣としての職務ぐらいで、安倍総理自身がどの程度消費者行政の進展に熱心だったのか分からない。
多分、消費者行政については白紙状態だったから、河野氏を消費者担当大臣にしてしまったのではないかしら、と思うような人事であった。
河野氏は行政改革には熱心だが、消費者行政をどのように充実していくかについて特別の知見があったようには思えない。
機構いじりは得意だが、国政の中で消費者行政をどう位置づけるか、ということには殆ど関心を示してこなかったように思う。
自分から進んで消費者担当大臣を望んだ様子もないから、実際に担当大臣になって見えてきたのは消費者行政の中身よりもむしろ消費者行政を担う担当者の実際の働きぶりや組織としての動き方の不具合だったのだろうと思う。
河野氏が担当大臣になってから急に浮上したのが、消費者庁の徳島移転である。
長年組織の内部で検討されてきた問題ならば、相当の理由があるのだろうということになるが、大臣の鶴の一声で消費者庁の徳島移転が出てきたということであれば、大臣が交代すればあっという間に消えてしまうような話である。
消費者庁の徳島移転を求める声が国民の間から澎湃として湧いてきたことならあえて意義は述べないが、私の周りでは徳島移転反対の声しか上がっていない。
実験だから、ご本人の気が済むようにやらせてあげればいいじゃないか、という声もどこかにあるのかも知れないが、いずれ潰れてしまう話に無駄なコストは掛けるべきではない。
もっと消費者庁にはやるべきことがあるでしょう、というのが私の意見である。
まあ、河野氏には言い出したら聞かないところがあるから、７月の選挙までずるずるとこの問題を引き摺ることになるのだろうが、あまり賢いことではない。
どこかで官邸がストップをかけた方がいいだろう。