何が国益になるか、ということについては厳密に言えば人それぞれだが、しかしそれでもある程度のコンセンサスは出来てくる。
多数派が考える国益と少数派が考える国益とはまったく中身が異なることがあるが、しかし多数派にしろ少数派にしろ一番大事にしているのは国益である。
官僚が自分の個人的な利益のために国の政策を云々しているということはない。
安倍総理は消費税再造成路線に固執する財務官僚の圧力を撥ね返すために衆議院を解散したのだ、などというまことしやかな風説が一部で囁かれているようで、私のブログの読者の方も疑心暗鬼になっておられるようだが、財務官僚が自分たちの権益を守るために安倍包囲網を敷こうとしていた、などという俗説には迂闊に乗らない方がいい。
自分の出世には人一倍関心があるというのはまず間違いないところだろうが、しかし官僚は官僚なりに何が国益に叶うかということを一生懸命に考えている。
消費税の再増税延期などという選択はあり得ないと財務官僚が考えていたとしても、それはあくまで財務官僚なりの国益を考えているだけで、何もそこには財務官僚の既得権益などはない。
勿論、省益というのはある。
官僚は国益よりも省益を優先すると批判されることがあるが、しかし国益をまったく考えていないように言うのは行き過ぎだろう。
自分の所属している組織の利益を守ろうとする本能が働くのは自然であり、官僚が権限を失い、予算を失い、組織を失うことを嫌うのは、これまた自然のことである。
あたかも官僚が既得権益にしがみついているように見えるだろうが、官僚の頭の中ではそれが国家国民の利益に適う道だ、それが国益だ、という理屈になる。
少なくとも、私が見聞した限りでは、官僚の頭の中には個人の私的利益を貪ることなどは毛頭ないと言っていい。
出世欲は確かに強いが、彼らは彼らなりに国家を憂い大義に殉じるところがある。
どこの世界にも例外があるが、私は基本的に官僚の世界で自分の人生を全うした人たちはそれなりに立派だと思っている。
まあ、こんなことを言っても、世間の人は信じようとしないだろうが。