超人大陸での西田昌司氏のビデオを見た。
本気で菅総理を追えば、今度はさすがの菅総理も逃げられないな、という印象である。
嘘を吐いていてごめんなさい、と言っても、この段階まで引き延ばしてしまったのではもう誰も分かったとは言わないだろう。
３月９日に週刊誌の取材が入り、これは拙かったということで翌日の３月１０日に慌てて返金した、という流れは実に素直なストーリーだ。
外国人からの違法献金事件で外務大臣が辞任しなければならなくなったということを目の当たりにしていれば、自分にも同じような嫌疑がかかって来れば何が何でももみ消したくなる。
保身のためにはどんなことをしても火の粉を払いたくなる。
これが、正直でない凡人の愚かなところで、かつ可愛いところでもある。
本当の悪人はジタバタしない。
下手な工作をすると反って辻褄が合わなくなることがあるので、何もしないでじっとしている。
そうやっておいて、上手な弁解を考えておく。
週刊誌に記事が掲載されたのは３月１１日だそうだ。３月１１日の午前中の質疑でこの問題が取り上げられ、菅総理は問題のある外国人からの献金という認識はなかった、問題があるのなら返金します、と答弁したようだ。
その後の委員会質疑で、３月１４日に弁護士を通じて返金した、ということにした。
返金したのは本当は３月１０日でしょう、３月１４日は間違いですよね、というのが西田議員が問題にしているポイントのようだ。
西田議員が確証を握っているのだったら、当然証人喚問の話になる。
在日外国人の違法献金問題がこんなに表面化したのは初めてだから、この際外国人の政治関与の在り方や政治献金の適法性などをテーマに集中審理したらいい。
返金を受けたという在日の方や返金処理を行ったという弁護士などが証人喚問に出てくる、ということになったらひと騒動である。
蟻の一穴と言うが、簡単なことから堅固な堤防も崩れていくものだ。
今から記憶違いでしたと言っても通らないだろう。
事務方の報告の間違いです、などと秘書の責任にすることもし辛い。
へー、こんな簡単なことでにっちもさっちも行かなくなることがあるんだ、と実は驚いている。
菅総理を追い詰めるとしたら、やはり政治資金規正法問題なのか、と思っている。
政治資金収支報告書の記載が正確だと、色々なことが見えてくる。
政治家にとって政治資金規正法は実に怖い法律である。
自民党の執行部に現時点でどの程度菅総理を追い詰める覚悟があるのか分からないが、本気で追えば菅総理は逃げられない。