これで菅内閣の延命が決まった、と思うのは早い。
これで二の矢、三の矢が続けば菅内閣がいよいよ仕事師内閣に変身した、と評価してもよいが、菅総理の記者会見の後に何も具体的なフォローがなければ、菅総理は単に民間企業の中部電力に下駄を預けただけ、ということになる。
言って見れば、政府としては何も泥を被ろうとせず、すべての後始末を中部電力に任せるということだ。
確かに政治がリーダーシップを発揮して重要な方針を決定したことにはなるが、方針だけ決めて後は中部電力にお任せということでは、政府としては何も責任を取らないと言っているのも同然である。
「言うだけなら、誰でも出来る。」
さて、菅内閣は変身を遂げたのだろうか。
週明けの国会は重要である。
今回の原子炉停止要請に至る検討経過をしっかり質す必要がある。
内閣官房参与の意見を聴取した結果の政治決断だというのであれば、個々の参与の方々の意見の内容も国民に開示していただきたい。
地元の自治体とは事前に意見交換していなかったようであるが、当事者の中部電力との間での協議はどの程度進んでいたのか。
さらには、浜岡原発が停まることでどこにどういう影響が出てくるのかを具体的に知りたい。
一つの施策の有効性を客観的に検証するためには、国民に対しあらゆる情報が開示される必要がある。
菅内閣が本当の仕事師内閣に変身したのだったら、周到な検討がなされているはずである。
総理の高度の政治判断に基づく極めて重要な決定だという印象を醸し出すために、あえて発表の日時を昨日に選んだような印象があるが、政府としてこの問題についてどういう検討を重ねてきたのか知りたい。
何も具体的な検討はしておりませんでした、ということになれば、それでは一政治家の思い付きのレベルだったのか、ということになる。
まさか腰だめで決めた、などということでないことを祈っている。
菅内閣が本格政権になるかならないかは、今後の国会での審議に係っている。
まだ菅内閣の延命が決まったわけではない。
皆さん、明日に備えよ。