昨日衆議院は東日本大震災の復旧等事業を執行するための当面の補正予算とその財源確保法案を可決して参議院に送付した。
財源確保の手法について異論があっても、あえて補正予算の執行を急がせるためにその異論を封じ込めて自民党が賛成に回ったのは大人の対応と評価される。
舞台は参議院に移るわけだが、衆議院の皆さんはこれで仕事が終わったなどと気を抜かないで欲しい。
これからが本番、今日からが正念場である。
衆議院に東日本大震災復旧・復興特別委員会を設置して五百旗頭座長の復興構想会議がやろうとしていることを先取りして欲しい。
いわゆる有識者の方々によるお座敷に座っての会議ではなく、被災地や被災者の方々の泥まみれ、涙混じり、あるいは血まみれの中から湧き上がる復旧、復興構想の開かれた会議を立ち上げることが今こそ求められている。
内閣総理大臣に復興構想の参考意見を提出するためだけの復興構想会議には殆ど意味がない。
精々が官邸が数人の協議で決定した構想を権威づけ、正統化するためだけの仕掛けになってしまう。
関東大震災にあっては後藤新平という巨人が現れて関東大震災後の帝都の復興事業を一手に担うことが出来た。
国家の統治権が天皇にあり、天皇の大権の下に内閣が成立し、政府に巨大な権限が集中していたからこそ後藤新平がこの大事業をやり遂げることが出来たという一面があるだろう。
現在の議会制民主主義の下で当時の天皇大権と同様の役割を果たすのは、やはり国会である。
菅内閣にはそれだけの正統性がない。
いくら菅総理が一人で力んでも国会の信認がなければ大した仕事は出来ない。
国会の信認は、すなわち国民の信認である。
世論の８０パーセントが菅内閣の方針を支持し、菅内閣に信頼しているのであれば私もあえて異論を差し挟まないが、おそらく国民の６割から７割の人は現在の菅内閣に不信感を抱いていると思う。
これではどんな勇ましいことを菅総理が言っても、国民はついていかない。
私は、今こそ国会が本来の機能を発揮すべき時だと思う。
衆議院に東日本大震災復旧・復興特別委員会を設置し、直ちに審議を始めるべきである。
今日から新しい月が始まる。
皆さんには、気持ちを新たにしてこの国難に臨んで欲しい。
委員長には、民主党の黄川田徹議員か自民党の小野寺五典議員を推薦する。