来年度予算案が不評だが、今の状況では止むを得ないと思う。
本格予算は、来年度の予算が成立した後、衆議院の解散･総選挙の後に発足する新連立内閣で補正予算として組んでもらうのがいい。
財政再建のために今、公共事業を削減してもいいことはない。
必要な事業は、今のうちに進めておくことだ。
外環道路の建設など国内の産業基盤の整備に役立つ交通インフラの整備などさっさとやるに限る。
１００年後の日本を見据えて、将来必ず役に立つ、と思われることは、これから１０年ぐらいでやり遂げてしまうことが必要である。
いわゆる箱物作りは、いらない。
施設の維持に莫大な費用がかかるものは、作らないことだ。
採算性が取れないものは作らない、という方針を徹底すれば、公的セクターの赤字をこれ以上増やすことにはならない。
多少不便でも、人口減少時代だからなんとか我慢できるはずだ。
十分採算が取れる事業なら、資金の手当さえつければ民間企業でも手がける。
民間企業の創意工夫を活かした方がはるかに国民の生活は豊かになるはずだ。
これからの社会は格差がどんどん広がっていくと思う。
公務員や公的セクターにいる人が自分たちだけ恵まれた生活をしている、一般の国民よりも恵まれているなどと思われたら、公務員バッシングは強くなる一方だ。
嫉妬と怨嗟が渦巻く社会は、息苦しくなる。
一般の方々がより豊かな生活を享受できるようにしなければならない。
残念ながら、今の日本は国民全体が窮乏化に向かってひたすら歩んでいるように見えてならない。
国民の生活を守る、という目標は大事だが、現状維持を目標にしていたのでは成果は挙がらない。
より豊かな生活を実現する、という目標と、その目標に達するための具体的な戦略が必要となる。
私は、どんなものでも成長戦略と銘打つ政策は歓迎する。
しかし、菅内閣では本格的な成長戦略を打ち出し、これを着実に実行していくのは不可能だと思っている。
このあたりのことは、皆さん十分承知されているはずだ。
日本を安定して成長軌道に乗せていくためには、そのための安定した政治基盤を作ることが必要である。
来年の日本の重要な政治課題は、第二の保守合同を実現することである。
私は、不可能ではないと思っている。
今日の民主党の役員会とたちあがれ日本の議員総会の結果次第では、瓢箪から駒、などということもあり得る。
まずは、民主党は小沢氏を切るべきではないか。