これは私にも責任がある。
私が東京弁護士会の法友全期会の代表幹事を務めていた頃の目標は、毎年の司法試験の合格者を１０００人にすることだった。
当時の合格者数が５００人程度だから、倍増を目指していた。
当時の弁護士会では１０００人への増員などけしからん、論外だという意見が強く、１０００人への増員決議など不可能な状態だった。
それが、私が弁護士会の活動の第一線から退いて国会議員になるための挑戦を始めた頃から風景がすっかり変わってしまった。
１０００人という目標などどこかに飛んでいってしまうようなとんでもない目標が掲げられることになった。
毎年の司法試験合格者数を３０００人にまで増やす、という司法改革運動の嵐が弁護士会を襲ってきたのである。
私たち若手の弁護士が、弁護士の世界にも競争原理の導入が必要である、司法を国民に身近な存在にするためには司法の担い手を大幅に増やしていかなければならない、と訴えていたことが、私たちの想定を遥かに超えた法曹養成制度の革命をもたらした。
あれよあれよ、という間に法科大学院制度が発足し、司法試験制度の改革も実現し、司法試験の合格者を毎年３０００人に増やすという新たな目標が掲げられた。
私は、ちょっとやり過ぎだなあ、大丈夫かなあ、と思っていたが、政治活動に転進しており、弁護士会の会務活動の中枢から外れていたので、私自身が発言する場も、その機会もないままに司法改革運動が進められていった。
気がついたら、司法修習の期間がかつての２年から１年に短縮され、修習専念義務が課せられて司法修習中のアルバイトが禁止されている司法修習生の身分がおかしなことになっている。
これまでは国家公務員に準ずる身分として取り扱われてきたのに、今年採用される司法修習生は無給になる。
そんな馬鹿な、と思うが、すべては政治が決めたことだ。
私がもう少し早く国政の場に出ていたら、ちょっと待って、の一言ぐらい発することが出来たと思うが、一番肝心の時に私は落選を続けていた。
私が国政選挙に出ないで弁護士会の会務活動に精力的に取り組んでいたら、弁護士会の世論をもう少し慎重なものに変えることが出来たかも知れないが、その頃は選挙選挙の毎日で、弁護士会のことには目が向かなかった。
内心忸怩たるものがある。
いまさら１０００人は無理だが、一定の経過措置を講じた上で、３０００人目標は最終的に半分の１５００人ぐらいにしたらいい。
（勿論、既に法科大学院を卒業した人や現在法科大学院に在籍している学生に対する配慮は必要である。）
いい法曹を送り出すことが、私たちの責任である。
司法修習生がアルバイトも禁止されている中で、丸々１年間無給で裁判官、検察官、弁護士の修行をしなければならない、というのはやはりおかしい。
この臨時国会で、司法修習生の無給化廃止法案が成立することを私は冀っている。