私は、世論調査は絶対に無視していけないと思っている。
無作為に抽出されて選ばれた人々の意見は、実に民意を反映している。
私が小沢氏の政治資金規正法違反事件の今後の展開について確率論を持ち出してみたのは、政治と同様にひょっとしたら司法も予測可能ではないか、と思ったからである。
経験則という言葉でくるんでしまうが、経験則には何かの裏づけがあるのではないか、経験則を数値化できないか、というのが私の問題意識である。
小沢氏の政治資金規正法違反事件で検察審査会が起訴相当と議決する確率は相当高いと私は判断していた。
８割以上は起訴相当になるのではないか、そんな見当だった。
何故私が直感的にそう思ったのか、という部分が問題である。
私の法曹実務家としての経験や勘、といったものだ、とこれまでは説明したと思う。
なかなか合理的な説明の方法がないから、少し自分を茶化して、当たるも八卦当たらぬも八卦、などと言っておく。
私が確率論を持ち出してみたのは、１１名の検察審査会の審査員全員が起訴相当と判断したことが衝撃的だったからである。
１１名の検察審査会の審査員全員がまったく白紙の状態で、いわばあてずっぽうに０と１の数字しか出ないサイコロを１１回振って同じ０が出る確率は、いったいどのくらいなのだ、という素朴な疑問が私の今回の問題提起である。
２の１１乗分の１、というとてつもない数字になった。
とりあえずはその驚きを皆さんに紹介しておいた。
幸い数学に明るい皆さんから即座に反応があった。
マスコミの報道ですでに小沢悪人論が世間に流布、浸透しているから、検察審査会の審査員の判断はこれに流されてしまっている。
８割以上の国民が小沢幹事長辞任を求めているようだから、起訴相当になる確率は８割程度になるはずだ、などという議論があった。
なるほど、と思いながら、でも、１１名全員が起訴相当と判断しているんですよ、これをどう判断したらいいんでしょうかね、と質問しようと思っていたら、別の方が母集団の話を持ち出してくれた。
８割の方が起訴相当と思っている母集団から無作為で１１名を選んで議決をしたときに１１名全員が起訴相当になる確率は、約８．６パーセント、０．０８５８９９３４５/1ということである。
これもなるほど、という感じがする。
ところで、私が、事前に検察審査会が全員一致で起訴相当の議決をする確率をどの程度と読んでいたか。
直感的だが、１割から２割の間かな、という感じだった。
どうやら、私が直感的に想定した検察審査会の審査員を無作為で抽出する母集団は、約８割が起訴相当と考える集団だったようだ。
もっとも、私は、不動産の取得登記の時期をわざわざ翌年にずらしていること、後日陸山会と小沢氏の間で当該不動産が陸山会の所有であり、小沢氏個人の所有物件ではないとの確認書を日付を遡ってまで作成するという偽装工作をしてしまっていること、一部、見方によっては小沢氏と秘書との間の共謀を認定できるような供述が関係者から得られているらしいこと、などから、いやいや、全員一致で起訴相当になる確率は３割から４割ぐらいだぞ、などとも考えていた。
仮に３割程度のの確率で１１名の全員一致で起訴相当の議決をするような母集団は、どういう集団か。
数学に明るい人に計算してもらいたいが、多分９割が起訴相当と考える集団である。
０．９の１１乗が私の計算では、０．３１３８１０５９６となる。
それでは、２回目の検察審査会の議決はどうなるか。
私は、１回目の議決に影響されるのではないかと想定してみたが、ここは母集団の属性に基づいて計算した方が適当だろう。
１１名の中で５名が交代し、前と同じ属性を持つ母集団から無作為で新たに５名の審査員が選ばれる。
その母集団は、８割から９割が起訴相当と判断する属性を持っている。
ということになると、２回目の議決がどうなるかは自ずから予測できる。
司法も決して予測不可能ではない。
先を読んで、出来るだけ賢明な措置を講じてもらいたい。
これが、私の趣旨である。
民主党の関係者の皆さん、どうぞよろしく。