昨日、予算の復活要求についての内示があった。
法務省の要求が満額認められた。
今年は、殆どの役所は相当程度当初の予算要求が通っただろう。
麻生内閣は、緊縮財政から積極財政に舵を切った。
今は、考えられる手は全て打たなければならない非常時。
予算の査定を厳しくして、政府が元気をなくすようなことをすれば、どこからも日本の経済を立て直す知恵も勇気も生まれない。
私はそう思っている。
森法務大臣の下でのはじめての予算だったが、法務省としては相当の手応えを感じた予算折衝だった。
法務省の報告会には、歴代の法務大臣、衆議院の法務委員会理事、参議院の法務委員長などが顔を出す。
予算を通すためには、色々な人の力を借りなければならない。
報告会に出席される議員が多ければ多いほど、法務省の応援団が多い、という証拠である。
地方に配分するような事業がなく、いつもこむつかしい理屈をこねている、と思われている制度官庁の法務省には、残念ながら応援団は少ない。
出席された歴代の法務大臣の中でも、次の選挙には立候補されないことを表明されている方もいる。
法務省の審議官が私に、次の選挙にはどんなことがあっても当選して永田町に戻ってきて下さい、と言うのも当然だ。
既に功成り名遂げた方ばかりでは、これからの法務、司法をぐいぐいと引っ張っていくことなど出来ない。
日本の司法制度についてまったくご存じのない方が要路についても、さっぱり要領を得ないだろう。
また、まだ十分の経験がない人が自分の感性だけで司法制度をあれこれいじくられても困る。
ここは、どうしても私のような人間が必要、ということだ。
特に、党の中で私が果たさなければならない仕事が山積している。
何が何でも戻ってきて下さい、という法務省の立法担当者の声は、切実である。