８月１４日、アメリカのサブプライムローン焦げ付き問題が引き金となり、世界同時株安の様相を呈してきた。
８月１７日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比８７４円も急落し、世界経済の先行きに急速に暗雲が広がり始めた。
手を拱いていたのでは、世界各国で金融不安が募り、信用収縮に至る。
世界同時株安が世界恐慌への引き金にならないよう、金融財政当局には万全の対策を講じてもらわなければ困る。
いよいよ、金融財政当局の出番である。
特別の手腕と、世界の主要国の金融財政当局との緊密な連携・協力が求められている。
大胆な政策の発動が必要となるかも知れない。
しかし、内閣の改造が予定されている中で、更迭されるかもしれない閣僚がこういった危機に適切に対処することが出来るだろうか。今はどうも政治的に空白・真空状態のようだ。
私は、安倍内閣の危機管理･危機対処能力が問われている、と思っている。
だから一日も早く、新執行部の体制を確立し、新しい閣僚人事を発表していただきたい。
あと１週間も待つことなど、私たちにはできない。
自民党の国会議員の間にそんな気分が広がり始めていることを、官邸は知っているのだろうか。
知っていながら何の手も講じないのでは、無責任と言われても仕方あるまい。
なんでこんな大事な時期に、総理は日本を離れてしまうのか。
なんでこんな時期に、政治の空白を作るような事態を作ってしまうのか。
私には解せないことばかりが続いている。