先ほど弊社の社労士と話をして、おかしいことに気が付きました。

僕が顧問先等から聞かされる話の中で、パート社員がなぜ正社員になりたがらないので変だなあと思っていたのですが、ここに実態を暴露したいと思います。

 

大きな声で言いますから、よく聞いてください。

中小企業のパートタイマーは正社員になろうと思っていません。

 

パートタイマーは正社員になろうと希望しているけれど、企業が安く使うために正社員にしないで、搾取している。なんていうのは、

マスコミが大企業を叩いて、正義の味方のフリをするためのネタです。テレビや新聞がフェイクニュースを流しているのです。

 

トヨタやキャノンなどの大企業の製造部門で一時的または季節的に作業員が足りなくて、工員をパートタイマーして雇います。その人たちは1日8時間、週40時間働いているので、確かに製造ラインの中で正社員と同じ仕事をしているかもしれません。そのパートタイマーを雇い止めするのが悪い、なぜ正社員にしないんだとマスコミは怒り、記事やテレビで大騒ぎをします。ちょっと待ってください、そのパートタイマー達は、トヨタやキャノンの正社員になるために中学、高校、大学で勉強をして優秀な成績をおさめ、倍率の高い就職試験に合格して、採用されたのですか?最初から、一時的にまたは季節的という条件で、パートタイマーとして採用されたのではないのでしょうか?だったら、解雇(雇い止め)することの何が悪いのでしょうか?そもそも、資質も能力も劣る人をパートタイマーを正社員として採用しろというのは、きちんと採用された人に対する冒涜とまでは言わないまでも逆差別にはなりませんか?

現場では、製造ラインで正社員が働いているかもしれません。しかし、彼らはキャリアの一環として製造ラインに入っているのであり、パートタイマーの指導役、監督役として、ラインに入っているのです。製品開発部で残業して、土日出勤もして開発した製品を製造するためにラインにたまたま入っているのであり、最初から製造だけのために雇われたパートタイマーとは、会社に対する責任の重さが違います。

同一賃金、同一労働とかいっても、ラインに入るまでの経緯、またはその製造に関する理解度が大幅に異なるので、一時的に同一労働には見えるかもしれませんが全く実態は異なります。

 

一方で、中小企業のパートタイマーは次のような人たちです。

1. 時給は正社員とほとんど変わらない。

2. 自分の好きな日時に勤務できる。

3. 解雇する時には正社員と同じに1か月分の解雇予告手当が貰える。

4. 他の社員を指導するような管理者にはなりたくない。

5. 管理者に命令されても、自分のやり方が良ければそれを押し通す。それが嫌なら辞めて他のところに行く。

 

このような人たちは、会社にどんなに嘱望されても、正社員になって残業や土日出勤をしてでも会社のために働き、自分自身も研修や自習を通じて自己実現を図って、よりよい生活を希望する、ことは絶対にありません。

 

最近、人手不足で建設現場や介護現場では猫の手も借りたい状況です。このような現場に従事している会社に聞くと、パートでくるやつはいるが、正社員になってくれないし、勤務が不規則で、頼りにならない という答えが返ってきます。フリーターやアルバイト感覚で、仕事をして賃金をもらう、嫌な日は出勤しない、上司に怒られたら辞めて、他の仕事を見つける。

 

大きな声では言えませんが、日本社会の下層階級として、向上心がなく、その日暮らしができればいいという人が多くなっているような気がします。それを大企業は社会のせいにするマスコミは綺麗ごとを言っているだけで、物事の本質を直視していません。

このような下層階級の人たちをどうやって立派な国民に育て上げるか、それが政府の仕事であり、ただ最低賃金を上げて、同一労働同一賃金を叫んだり、解雇規制を強化したり、は全く時代錯誤です。産業革命当時のように労働者が市中に溢れている時代じゃないのです。少子化により、少なくなる日本人の労働者を、例えば、ダメ人間であっても教育訓練して立派な社会人に作り上げなければならないのに、甘やかすことばかりでは、日本は破滅します。

 

 

 

 

 

今年の夏に某銀行に紹介された顧問先ですが、前の会計事務所が数十人規模の大型事務所でありながら、決算書がでたらめなのでびっくりしました。そのうえ、顧問料もそんなに安くはありません。所長先生は2代目で10人ぐらいの事務所を数十人規模に大きくして優秀だと聞いていたのですが、決算書も科目内訳も酷い出来です。その先生は僕も個人的に知っているので、以前、確定申告書に署名をしているのですかと聞いたら、確定申告書だけで数百件以上もあるんだから署名なんかできないよ、もう電子申告だから署名しない代わりに電子申告済みのメールコピーを添付して税務申告書一式を渡していると言ってたのを思い出しました。その所長先生は、すべての申告書に目を通さないで、担当者任せなんだろうなと思います。

ぐんま税理士法人では、すべての申告書に僕自身が目を通しておりますので、内訳書も決算書も全てチェックして変なものがあればやり直しを命じています。また、その前にも担当者の上司が必ずレビューをして修正指示を行っていますので、2重のチェックが必ず入ります。なので、こんなレベルの決算書、科目内訳書は提出していないと僕自身が断言できます。顧問料もそこの大型事務所とほとんど同じぐらいです。

 

大きな事務所だからと言って、品質が高いわけではないということの一つの例です。

 

さて、今日、高崎市内の同年代(1つ下)の税理士さんとお話をしました。彼は5名以下の小規模事務所の所長さんです。彼に、ちらっとこの件について話をしたら、この事務所の品質が酷いということをよく知っていました。この大型会計事務所は従業員が数十人いても、ほとんど素人みたいな人を使っていて、安い顧問料で顧問先を拡大してきたので、業務品質はそんなレベルですよと言ってました。そこから流れてきた顧問先が税理士を変えたいというので、受託しようとしたら希望する顧問料の金額があまりにも低額なので断ったことがあるそうです。さらに、他にも数十人規模の市内の事務所で僕がよく知っている会計事務所があるのですが、そこも同じような経営方針で、安い人件費で、酷い決算書を作っているんですよと言ってました。そこからは2件も流れてきたけれど、あまりにも酷いので呆れてしまったということです。

 

また、大きな事務所といっても税務会計部門が大きいわけでなく、人材派遣会社やファイナンシャルプランナーの会社などに半分ぐらいが従事していて、会計事務所をやっている人は10数名のみというような事務所も多くあります。なので、大きな事務所=税務の品質が高いということにはなりません。

 

やっぱりなあということと、騙されている顧問先は可哀想だなあと思うのと、この2つの大型事務所の所長先生の顔を思い浮かべながら、複雑な気持ちになりました。ぐんま税理士法人はどのように思われているのかと気になります。

 

ぐんま税理士法人は税務会計と社労士業務以外の業務は生命保険とM&Aを副業としてますが、専門部門を作っていないのでこの2社に比べて総従業員数は少ないですが、税理士としての業務品質については圧倒的に優っているかと自負しています。人数だけで言えば、介護施設を買収し子会社としていますのでパート含めて40から50名の増員となりますので、合計で60~70人を雇っていますが、こちらは業態も違うし別会社ですので、弊社の従業員数には含めておりません。

 

以前の、就職してはいけない会計事務所 その3で書いたものを抜粋します。

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5.有資格者の人数を見る

税理士会のページで、その会計事務所の有資格者の数は確認できます。

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(検索方法)https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp

このページから「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択します。そして「事務所名」の欄に会計事務所名を入れれば調べられます。

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この指標からわかるのは、試験と両立できるのかというところと、業務品質は維持されているかという2点になります。

所長一人で後は誰も有資格者がいないというところへ就職する場合には資格取得は諦めた方がいいかもしれません。

 

その通りです。特に、30人以上の規模の事務所で、未経験者ばかりを採用しているところが多くあります。これは若くて安い労働力だけが欲しいからと考えて間違いありません。

そもそも税務会計は奥が深く、職人のように10年ぐらい経験を積まないと、プロになれません。それを大卒の無資格者を大量にとって数年の間に育て上げるのは無理な話です。

そういう事務所は営業力だけで規模を大きくした事務所であって、業務品質などは二の次にしていると思います。顧問先もそれに気が付かないので経営戦略としては間違ってないのかもしれませんが、所長先生だけが高い給料をもらって、捨て駒にされた新卒者と顧問先にはいい迷惑です。

事務所の社員の5人に1人位は税理士資格者でないと高い業務品質は保てません。大手の税理士事務所になればなるほど、税理士資格者の比率が高くなりますよね。

先ほど、5人以下の事務所が90%以上とありましたが、税理士1人だと5人以上になると業務品質を保てなくなるのも理由の一つだと思います。

総社員が150人と豪語している事務所で税理士4-5人でやっているところがありますが、どういうレベルの仕事をしているのか、あきれてしまいます。また、職員が30人もいて税理士資格者が2人とか、その2人がダブルマスターの試験免除組だったら、税理士業務をなめてるとしか思えません。

 

3年以内に担当が持てるようになっても、いろいろなケースが出てきたときの対応ができるようになるには、10年位の実務が必要です。そうすると資格を持っているのと持っていないのでは、その10年間の実務経験が身につくかどうかを大きく左右します。

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やはり、業務独占を認められた税理士業務を行う以上、有資格者の数というのは重要です。実は、上記の2つの事務所は従業員数が書いてあっても、資格者の数は詳しく書いてありません。確か、税理士さんは1人ぐらいいたはずと思いましたが、資格は持っていても実務の勉強のために所属しているような人で、管理職として内部の無資格者を統率しているような人ではないようでした。

 

やはり会計事務所の業務品質=資格者(税理士または公認会計士)の数 だと思って間違いありません。それと、所長先生の能力に負うところも大きいと思います。所長先生の能力に関連するのかもしれませんが、公認会計士で監査法人出身の人はレビューの重要性をわかっており、レビュー制度を導入することで品質管理ができることを知っています。一方で、税理士資格を独学または大学院免除で取得し、個人事務所で担当を持ちながら実務を覚えた人が所長になると、担当者制度で事足りると考えて、品質管理の手法はあまり採り入れていないことが多いようです。

都内の独立系の税理士事務所で数十人規模以上のところでは所長が公認会計士であることが多いのは、このレビュー制度による品質管理および職員の教育システムができていることと関連があるのではと思っています。

 

ぐんま税理士法人は量は追わず、業務品質について県内1番を目指します。

 

皆さん、就職協定ってご存知でしょうか?

 

ネットでわかりやすい説明を見つけましたので引用します。

 

「就職活動の決まりを作っているのは日本経済団体連合会(通称:経団連)という組織です。経団連には、各種メーカーや商社、銀行など約1300社が会員として所属しています。

経団連は、1997年から2016年まで「採用選考に関する企業の倫理憲章」(通称:倫理憲章)という就職協定にかわるガイドラインを提唱していました。その目的は早期化しがちな就職活動時期を遅らせることです。ですが拘束力は弱く、経団連所属の一部企業は倫理憲章を守っていない状態が続いていました。 
そこで2013年に、安倍総理の成長戦略の一環で学生の就職活動時期を短縮し学業に専念できる時間をより長くしたいという要請を受け経団連は新たな「採用選考に関する指針」を提唱しました。
そして、2017年卒業生から、今の情報解禁が3月、面接開始が6月というスケジュールになりました。

 

まとめますと。

・経団連加盟企業のスケジュールは原則的に「情報解禁が3年生の3月、面接開始が4年生の6月」と決められている。
・2021年卒業の学生からは、就活時期のルールが撤廃される可能性がある。
・3年生の秋など、早い時期から選考を行う企業も多い。
・経団連加盟の大手企業のスケジュールに合わせて大学3年生から就職活動を行う学生が多い。
・業界・企業研究や自己分析、長期インターンシップなどは学生が始めたいと思ったときに始められるので、興味があれば早く始めよう。」

 

これは、まったく本音と建前でいうところの建前の部分ですね。

経団連は大企業の爺さんたちの互助会です。ここが決めた就職協定は求人カルテルです。つまり、求人活動を自由にやらせると余裕のある企業が先に内定を出してしまって、いい学生が特定の企業に集まってしまう。また、企業で学生インターンなどをたくさんやらせるのも自粛すべし、なぜなら学生が大学の間の4年間ゆっくりと条件のいい企業を選ぶ機会を奪って、みんな公平に学生には仕事の内容などは何も知らせないで、安く採用しようよ、ということです。これが本音です。一方で建て前は、あまり早く就職活動を始めると学業に影響があるので、4年になってから一斉に就職活動を始めるようにと配慮していると言うことですが、これは真っ赤な嘘ですね。学生にとっては勉強よりも就職の方が人生の重要事項です。もしも内定を早く出すと勉強しなくなるというのであれば、卒業時の成績表が悪い人は内定取り消すと条件を付ければいいだけのこと。

 

大企業の爺さんたちは、メールも使えない、ITもわからない、いわば、大組織のあがりのポストですから、自分の組織を守ることしか考えていません。若者たちの将来や日本の将来なんか、なーんにも考えていない爺さんたちです。

現在の経団連の会長は中西さんですが、72歳で日立製作所の会長です。彼が会長室にパソコンを持ち込んでメールで連絡、指示を始めたということで、経団連の大改革なんて周りの人たちはほざいているんですから、これまでの会長がいかに老害だかがわかります。中西さんにはスタンフォード大学でコンピュータサイエンス修士を修めているのですからメールができるのは当然です。中西さんも実は日立製作所では一度、出世コースから外れたのですが、例の3.11の原発事故で日立の原発事業がダメになり、子会社から呼び戻されて社長そして会長となったようです。平時では大組織の論理では、外されちゃう異分子なのでしょう。東芝は原発事故の後、もう再起不能のようですので好対照ですね。話が脱線したので元に戻しましょう。

 

「経団連首脳(会長・副会長)には共通点があり、全員が60歳以上の日本人男性で、サラリーマンとして経営トップに上り詰めた「生え抜き」経営者である。」

 

ということです。働き方改革やダイバーシティなんて唱えている大企業の経営者たちの集まりでありながら、こんな特徴(不文律)があるんじゃ、自己矛盾もいいところです。

 

ちなみに経団連の主張は、

  • 消費税増税 賛成(財務省に取り込まれている、経済のわからないおじいちゃま達ですからね。相続税増税したら?)。
  • 残業代廃止、裁量労働制 賛成(人事管理ができないし、面倒だという上から目線。)。
  • 就職協定 賛成(安く、学生を雇いたい)。
  • 移民受入 賛成(自分の会社に安い労働力を入れたい)。
  • 金融緩和 反対(安倍さんの金融緩和に前会長の米倉さんが猛抗議しました。失業者が増えたほうが賃金が安くなって、製品価格が安くできて、輸出がしやすいからですね。日本人を安くこき使いたいなんて、国賊です)。

日本の少子高齢化、景気低迷の原因はあなた方、じじいの保身にあるのだよって、言いたいですね。日本の問題は高齢化でなく、老害です。老人よ、早く身を引いてくれないと、日本はおかしくなります。若者よ、老人を張り倒して、のさばっていきましょう。

 

ぐんま税理士法人は経団連には加盟してない(当たり前ですがw)ので、就職協定は守りません。大学1年生でも高校生でも能力があって、卒業したら即採用したいと思うような学生にはいつでも内定を出しますよ。インターン希望者も大歓迎です。

 

これから会計事務所の繁忙期に入ります。学生インターンを大募集中です。