中国の領土拡張に抗する中国政府史料

尖閣列島の領有権問題は、短期的な軍事触発とは一種異なる問題の様に思えます。

●中国の「九段線」
中国が南シナ海と東シナ海において、九段線なる太古の幻の領土領海線を持ち出していることが全ての発火点。

 

国際海洋仲裁裁判所は、南沙諸島ではフィリピン側が勝訴。(2016年7月15日毎日新聞党東京朝刊)（2016年7月13日BBC NEWS JAPAN）

････　各国が領有権を争う南シナ海問題を巡り、常設仲裁裁判所は、中国が独自に主張する境界線「9段線」について、国際法上の根拠がないとする判決を出した。南シナ海問題に関する、初の司法判断。中国が進める人工島造成などの正当性は、これで国際法上は認められなくなった。
近代科学として当然であったと思う。
 

●1950年5月15日中国政府外交文書
さてちょっと6年前のニュースではありますが、尖閣列島について、次のような中国政府外交文書が出てきたという。
この史料は、中華人民共和国外交部の1950年のもののようです。

1971年以降の中国は尖閣列島が台湾の古来の領土だ･･･と転換した。
とんでもない中華オレサマ思想。
この史料のことは知っておかなければならない。

この時事通信が入手した文書原文コピーのことは、下のニュースで報じられていたものである。

■「中国外交文書に『尖閣諸島』と日本名明記され琉球の一部と認識」　 2012年12月27日　朝日新聞デジタル（時事通信発）
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。

　中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省●案館（●は木へんに當、外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼（しょしょ）」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。（時事）