法科大学院教育の在り方など法曹養成の見直しを議論する法務・文部科学両省の検討チームが1日、初会合を開いた。弁護士ら法曹の質の低下に対する懸念の声が広まっていることから、適切な教育や司法試験の実施などを検討し、夏までに改善に向けての方向性を示す。

 メンバーは加藤公一副法相や鈴木寛副文科相ら。司法試験の合格者が政府方針と比べて伸び悩む現状や、合格率が著しく低い法科大学院が多数あることなど、問題点は多岐にわたる。初会合後、加藤副法相は「両省で問題点を抽出し、何らかの方向性を出したい」と述べた。

 法曹に対する需要が増加するとの観点から政府は02年、司法試験合格者数を10年に年3000人に増やす方針を閣議決定。法科大学院修了者が対象の新司法試験も06年に始まったが、合格レベルに達する受験者は限られ、昨年の合格者数は2043人、合格率は27.6%と低迷している。一方で法科大学院は想定を上回る74校が設立された。【石川淳一】

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