こんにちは。
年末に来て世界戦が５試合も。。。
２３日（月）のトリプル、３１日（火）のダブル。
防衛戦が４つ、挑戦が1つ。
寺地拳四朗選手の統一戦が流れたのは残念ですが、代役の相手は、元ＷＢＡ世界ライトフライ級暫定王者。
う～ん、どの試合も楽しみだ。。。
ラッキーなことにどちらも観れる。（笑）
今日の過去問は、平成２２年度問５３の過去問を○×式でやりたいと思います。
わが国の難民認定制度について、正誤判定をしてみましょう。
それでは、早速。
問題
わが国の外国人に関する法制度としては、出入国管理法があるが、難民条約に加盟したことから、新たにそれとは別個に難民認定法が制定された。また、制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当することとなった。
正解は？
×
今日の問題は、「わが国の難民認定制度」に関するものです。
結構出ている感覚があるんですが、サイト内検索で「難民」を検索すると４件出てきました。
すべて「難民」に関する問題ってことではないんですが、外国人関連の問題が平成２４年から２年おきに出題されております。
とすると来年も何か、、、
１問目は、この問題なんですが、内容を確認してみます。
わが国の外国人に関する法制度としては、
・出入国管理法がある
・難民条約に加盟したことから、新たにそれとは別個に難民認定法が制定
・制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当している
この３点を言っています。
１つずつ見ていきます。
わが国の外国人に関する法制度として、出入国管理法があったってのは問題ないですね。
１９８１年に難民条約（難民の地位に関する条約）に加盟したことを受け、出入国管理法を改正し、「出入国管理及び難民認定法」になりました。
問題では、別個に「難民認定法が制定」と言っていますので、この時点で間違いです。
それと難民認定制度の所轄ですが、、、
出題当時は、法務省「入国管理局」でした。
平成３１年４月１日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」に名称が変わっていますので、ここは注意が必要です。
法務省の組織図を確認すると「人権擁護局」と言う組織はあるようですが、問題に書かれた「人権擁護委員会」ってのは書かれていません。
試験委員によってつくられた組織ってことです。（笑）
問題
わが国の制度で、ある外国人が難民として認定された場合、その認定は本邦内でのみ有効であり、当該外国人が第三国に渡航して、そこで滞在するためには、その国の制度に基づき難民認定の申請をしなければならない。
正解は？
×
２問目は、この問題。。。
わが国の制度で、ある外国人が難民として認定された場合についてです。
問題に書かれている内容は、
・その認定は本邦内でのみ有効
・当該外国人が第三国に渡航して、そこで滞在するためには、その国の制度に基づき難民認定の申請をしなければならない
この２点を言っています。
ここは一緒に確認していきます。
日本で難民認定をされた方が第三国へ渡航する、つまり、出国です。
出国するには、旅券が必要な訳ですが、難民の方は、その本国から旅券等の旅行文書の発行を受けることができない状況にあります。
と言うことは、
出入国管理及び難民認定法
（難民旅行証明書）
第六十一条の二の十二 出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものが出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、難民旅行証明書を交付するものとする。ただし、出入国在留管理庁長官においてその者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める場合は、この限りでない。
２～９ 略。
日本の「出入国在留管理庁長官」が、難民旅行証明書を交付することになります。
この証明書は、「難民の地位に関する１９５１年の条約」により、いわゆる「外国人旅券」としての性格を有していることから、難民条約の締約国により有効な旅行文書と認められています。
つまり、「本邦内でのみ有効」、「その国の制度に基づき難民認定の申請をしなければならない」は、間違いと言うことです。
念のため、条約の条文を。。。
第２８条【旅行証明書】
１ 締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、国の安全または公の秩序のためのやむをえない理由がある場合を除くほか、その領域外への旅行のための旅行証明書を発給するものとし、この旅行証明書に関しては、附属書の規定が適用される。締約国は、その領域内にいる他の難民に対してもこの旅行証明書を発給することができるものとし、特に、その領域内にいる難民であって合法的に居住している国から旅行証明書の発給を受けることができない者に対して旅行証明書を発給することについて好意的考慮を払う。
２ 従前の国際協定の締約国が当該国際協定の定めるところにより難民に対して発給した旅行証明書は、この条約の締約国により有効なものとして認められ、かつ、この条の規定により発給されたものとして取り扱われる。
問題
法務大臣による難民認定拒否の処分にかかる当該外国人からの異議申し立てに対する決定に際し、決定の客観性・中立性を確保するために、外部有識者で構成される委員会・委員等の意見を聴くことは義務づけられていない。
正解は？
×
今日の３問目です。
難民認定拒否の処分ですね。
問題では、「当該外国人からの異議申し立てに対する決定に際し、」とありますが、今は、異議申立てではなく、審査請求です。
当時は、異議申立てがありましたので、ここって訳ではないんですが、今は、審査請求ですから、ここも間違いってことになります。
確認すべきは、「決定の客観性・中立性を確保するために、外部有識者で構成される委員会・委員等の意見を聴くことは義務づけられていない。」、、、この部分です。
（審査請求）
第六十一条の二の九 次に掲げる処分又は不作為についての審査請求は、法務大臣に対し、法務省令で定める事項を記載した審査請求書を提出してしなければならない。
一 難民の認定をしない処分
二、三 略
２ 略。
３ 法務大臣は、第一項の審査請求に対する裁決に当たつては、法務省令で定めるところにより、難民審査参与員の意見を聴かなければならない。
４～６ 略。
「聴かなければならない。」は義務ですね。
問題では、「義務づけられていない。」ですから、この肢は、×です。
ちなみに、意見を聴くべき難民審査参与員とは
（難民審査参与員）
第六十一条の二の十 法務省に、前条第一項の規定による審査請求について、難民の認定に関する意見を提出させるため、難民審査参与員若干人を置く。
２ 難民審査参与員は、人格が高潔であつて、前条第一項の審査請求に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。
３ 難民審査参与員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 難民審査参与員は、非常勤とする。
「人格が高潔」な方、高潔＝人柄がりっぱで、利欲のために心を動かさないこと。
高潔＝公正な判断をすることができる
ってことですね。
なるほど。。。
問題
難民の申請は、本国から逃れてきて、本邦に入国する時点で難民認定を申請するほか、本邦に入国して数年間滞在した時点で、本邦入国後の政治活動など後発的事由を理由として難民認定を申請しても、これを認めることができる。
正解は？
○
４問目はこの問題。
「難民の認定申請」についてです。
これは、条文で直ぐ確認ができそうですね。
早速。。。
（難民の認定）
第六十一条の二 法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる。
２ 法務大臣は、難民の認定をしたときは、法務省令で定める手続により、当該外国人に対し、難民認定証明書を交付し、その認定をしないときは、当該外国人に対し、理由を付した書面をもつて、その旨を通知する。
とくに決まりは書かれていません。
平成１７年に入管法が改正されるまでは、入国から６０日間という期限があったようですが、法改正で申請期限はなくなったようです。
そのため、問題に書かれているように、
・本国から逃れてきて、本邦に入国する時点
・本邦に入国して数年間滞在した時点
いずれも、認めることができるってことになります。
問題
難民認定制度が導入されて以来、本邦に難民として受け入れられた外国人の数はそれほど多くないが、最も多いのは北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）出身の外国人であり、毎年数十人の同国出身の外国人が難民として日本に受け入れられている。
正解は？
×
今日の最後の問題です。
「本邦に難民として受け入れられた外国人の数」
問題では、「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）出身の外国人で、毎年数十人を受け入れられている。」と言っています。
はたして、、、ってことなんですが、、、
であれば、もっとニュースになっているはずですね。（笑）
これは、法務省で出している資料を確認すれば一発です。
北朝鮮ってことで見るんであれば、当時も今も変わらないと思いますので現在の資料から。。。
試験のあった平成２２年度は、条約難民は３９名、平成３０年度は、条約難民は４２名と出ています。
難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の数は４０人。
難民認定手続の結果、我が国での在留を認めた者は８２人です。
昭和５７年の制度導入から、平成３０年までの申請数が、７１，１６８人、うち難民と認定されたものは７５０人、難民と認定しなかったものの人道上の配慮を理由に在留を認めたものは２，６２８人ってのも分かります。
その難民の内訳ですが、
１、７ページ目。
平成３０年の申請者数は１０， ４９３人。
認定者数は、一次審査での認定者３８人及び不服申立てで「理由あり」とされた者（認定者）４人を合わせた４２人。
これは、前年比２２人増とのことです。
国籍別内訳
コンゴ民主共和国１３人
イエメン５人、エチオピア５人
アフガニスタン４人、中国４人
イラン３人、シリア３人
ウガンダ１人、エリトリア１人、コロンビア１人、ブルンジ１人、無国籍１人
北朝鮮出身者は１人もいません。
ですので、「最も多いのは北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）出身の外国人であり、毎年数十人の同国出身の外国人が難民として日本に受け入れられている。」と書かれた、この肢は、間違いです。
ネリの体重超過があってから、思う。
計量が終わってからは増やし放題ってのもどうかと。。。
ＩＢＦのような当日計量も必要かと。。。
体重制の競技で、実際の試合のときは違う体重って。（笑）
階級を細分化しすぎた結果かと思う。
今日も最後まで有難うございました。
