こんにちは。
今日は、「運命の日」。
朝一閣議決定、最短でってのが国民の総意かな
正直なところ、何故に「ホワイト国」だったのかが解らないってところがありますよね。
朝日の「仲裁に動いた米」って記事で「米政府関係者によると、」ってのが出ていましたが、何故、名前を書けないのか
ポンペオ米国務長官の名前は書いているのに。。。
この名前を書けない関係者が「警告する」、、、捏造、そう思ってしまうのは私だけ
今日の過去問は、平成２８年度問５０の問題を○×式で解答してみましょう。
２０１６年２月に署名されたＴＰＰ（Ｔｒａｎｓ-Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）協定に関する記述について、正誤判定をしてみましょう。
それでは、早速。
問題
ＴＰＰ協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏１２か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。
正解は？
×
今日の問題は、「ＴＰＰ協定」についてです。
ＴＰＰ＝Ｔｒａｎｓ-Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ
外務省のサイトには、「環太平洋パートナーシップ協定」と表記されています。
１問目は、この問題なんですが、、、これは直ぐに判断できますよね。
「１２か国によって」ってのには違いはありませんが、「韓国」は含まれておりません。
韓国は参加したいようなんですが、、、
日本としては、今回の日韓問題を受けて、国際的約束を守れない韓国をＴＰＰに参加させるのはどうかってのを考え、加入を拒否する考えって記事が出ていましたよね。
確かに、２国間協定も守れない国、韓国が、多国間の取り決めなど順守することはできないでしょうからね。
これは、他の国と違って日本は身をもって経験していますから。。。
他の国に同様の被害を出さないためにも慎重な判断が必要です。
それと、、、
２０１７年１月に、米国が離脱を表明しました。
ですから、現在は、１１か国間協定となっております。
米国離脱後、２０１７年１１月、１１か国による大筋合意に至り、
２０１８年３月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１協定）」に署名がなされました。
現在までに、日本を含む７か国が国内手続を完了し、寄託国のニュージーランドに通報を行っており、２０１８年１２月３０日に発効しています。
問題
ＴＰＰ協定に参加する国々のＧＤＰを合計した値は、世界各国のＧＤＰ合計値の５割を超えており、ＴＰＰ協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。
正解は？
×
２問目は、ＴＰＰ協定参加国の「ＧＤＰ合計値」です。
問題では、「世界各国のＧＤＰ合計値の５割を超えており、ＴＰＰ協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。」と言っていますが、、、
これ、試験があった２８年当時は、まだ米国が参加していました。
その状況下で世界のＧＤＰの約４割を占めていました。
５割を超えていた訳ではありません。
米国離脱後でも、世界のＧＤＰの約１３％、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏に違いはありません。
ＧＤＰ１１兆ドル、経済規模はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の４倍って記事も見受けられます。
参加国全体で９９％の品目で関税を撤廃。
・企業にとっては輸出や海外展開の環境が整う
・消費者にとっては食品の値下げなど
いろいろと恩恵のある協定ってことですね。
ただ、生産業者さんは大変でしょうね。
国内だけではなく、海外の生産者さんもライバルになる訳ですから。。。
消費者としては、「品質が良くて安ければ」ってことになると思います。
国内に入れる前にしっかりとした検査だけはお願いしたいもんですね。
問題
ＴＰＰ協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。
正解は？
○
今日の３問目です。
「著作権の保護期間」ですね。
問題では、
・ＴＰＰ協定により、著作権の保護期間が統一される
・日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長される
この２点が変わると言っています。
まぁ、「保護期間が統一される」ことで「保護期間が、延長される」訳ですから１つっちゃぁ１つですね。（笑）
早速調べてみます。。。
日本の著作物等の保護期間は、原則として著作者の死後５０年。
原則として、、、ものによっては７０年ってのもあるからですね。
これが改正後、すべて７０年に変更されています。
ですから、ＴＰＰ協定により「保護期間が統一される」、「これまでよりも延長される」ってのは、正しいです。
著作権法を確認してみたところ、すでに改正がなされていました。
（保護期間の原則）
第五十一条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
２ 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。）七十年を経過するまでの間、存続する。
これまでより２０年も延長されているんですね。
問題
ＴＰＰ協定により、日本が輸入する全品目の９割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。
正解は？
○
４問目は、「関税撤廃品目」です。
問題では、「日本が輸入する全品目の９割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。」と言っています。
凄い品目数ですね。
これ、今まで見てきた中にヒントを書いているんですが、、、
気付いている人～
良かった。。。
２問目に「参加国全体で９９％の品目で関税を撤廃。」ってヒントを書いています。
参加国です。
んじゃ、日本は、、、
全品目９，３２１ライン、関税を残すラインが４５９ライン
撤廃率が全品目で９５％、農林水産物で８２％と書かれています。
日本は、他の国に比べて、まだ、国内生産者に配慮（撤廃率が低い）しているって感じですね。
完全撤廃って国もありますから。。。
この肢は、正しい肢と言うことです。
問題
ＴＰＰ協定交渉について日本では農産品の重要５項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。
正解は？
×
今日の最後の問題です。
日本の農産品、重要５品目です。
問題では、「①米、②麦、③大豆、④牛肉・豚肉、⑤乳製品」の５品目の関税維持が主張されたと書かれています。
これは、先ほどの内閣官房の資料、１６、１７ページ目に記載がありました。
・米
・麦
・牛肉・豚肉
・乳製品
・甘味資源作物
「大豆」ではなく、「甘味資源作物」ですね。
甘味資源作物
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
（定義）
第二条 この法律において「甘味資源作物」とは、てん菜及びさとうきびをいう。
２～１０ 略。
甘味資源作物＝てん菜及びさとうきび
いずれも「砂糖」の原料の１つです。
日韓関係、、、
正直なところでは、もめてはほしくはないんですが、現在の韓国政権ではしょうがないですね。
まだまだ任期はあるようですし。。。
いったん白紙にするためにも「ホワイト国」除外は当然かと思います。
米国が本当に仲裁に動いてきているのか
朝日の記事の信憑性も政府の動きでハッキリしますね。
報道をお楽しみに
今日のところはここまでです。
