行政書士試験 行政事件訴訟法 平成18年パック | 行政書士試験 独学チャレンジ!!

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こんにちは。

 

今日は、行政事件訴訟法の過去問パックです。

 

行政事件訴訟法の改正から2年後の問題です。

 

いろいろと改正されたところがありますが、最後まできちんと読んで一肢ずつ正誤判断をすれば問題はありません。

 

自分の判断に自信を持って解答できるようになりましょう。

 

今日は、平成18年度の行政事件訴訟法の問題をやりたいと思います。

 

 

それでは、早速。

 

 

 

問題16

行政不服審査手続と取消訴訟手続の対比に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

 

1 取消訴訟は他の民事訴訟と同じく3審制であるが、行政不服申立ての場合、異議申立てに対する決定に不服があるものは、第三者機関に審査請求できる2審制が原則として取られている。

 

2 行政不服審査法4条(改正後の7条)により、不服申立ての対象とならないと定められている外国人の出入国に関する処分、刑務所の被収容者に関する処分については、取消訴訟でも争うことはできない。

 

3 取消訴訟の出訴期間は、処分の相手方が処分のあったことを知った日から6か月であるが、不服申立て期間は3か月となっている。

 

4 取消訴訟においては行政処分のみを争うことができるが、行政不服申立てにおいては、行政指導や事実行為も争うことができる。

 

5 取消訴訟においては処分の適法性のみを争うことができるが、行政不服申立てにおいては処分の適法性のみならず、処分の不当性をも争うことができる。

 

 

 

正解は?

3と5(法改正があったところです。本試験ではこう言ったことは稀にしか起こりませんが、肢を検討する訳ですから自信を持って解答しましょう。3番を選んで後は見ていないではいけません。(笑))

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成18年度問16 行政事件訴訟法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題17

取消訴訟と審査請求の関係についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

 

1 個別法が裁決主義を採用している場合においては、元の処分に対する取消訴訟は提起できず、裁決取消訴訟のみが提起でき、元の処分の違法についても、そこで主張すべきこととなる。

 

2 行政事件訴訟法は原処分主義を採用しているため、審査請求に対する棄却裁決を受けた場合には、元の処分に対して取消訴訟を提起して争うべきこととなり、裁決に対して取消訴訟を提起することは許されない。

 

3 審査請求ができる処分については、それについての裁決を経ることなく取消訴訟を提起することはできないとするのが行政事件訴訟法上の原則であるが、審査請求から3か月を経過しても裁決がなされないときは、裁決を経ることなく取消訴訟を提起できる。


4 審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その審査請求は適法なものでなければならないが、審査庁が誤って不適法として却下したときは、却下裁決に対する取消訴訟を提起すべきこととなる。

 

5 審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その出訴期間も審査請求の裁決の時点を基準として判断されることとなるが、それ以外の場合に審査請求をしても、処分取消訴訟の出訴期間は処分の時点を基準として判断されることとなる。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成18年度問17 行政事件訴訟法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題18

平成16年の行政事件訴訟法改正後の行政事件訴訟制度の記述として、正しいものはどれか。

 

1 従来、法令に基づく申請についてのみ認められていた不作為違法確認訴訟が、規制権限の不行使についても認められることになった。

 

2 仮の義務付けまたは仮の差止めは、処分の執行停止と同様の機能を有するので、内閣総理大臣の異議の制度が準用されている。

 

3 処分が、国または公共団体に所属しない行政庁によって行われた場合、当該処分の取消を求める訴えは、処分取消訴訟に替わり、民事訴訟によることとなった。

 

4 法令に基づく申請に対して相当の期間内に何らの処分もなされない場合は、原告の判断により、不作為違法確認訴訟または義務付け訴訟のいずれかを選択して提起することができる。

 

5 処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無を確認する判決(無効等の確認判決)は、第三者に対しても効力を有することが明文上認められた。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成18年度問18 行政事件訴訟法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

問題19

平成16年改正により、行政事件訴訟法に設けられた教示制度の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

 

1 行政事件訴訟法に教示の規定が設けられたことを契機として、行政不服審査法においても教示の規定が創設されることとなった。

 

2 取消訴訟を提起することができる処分が口頭でされた場合に、相手方から書面による教示を求められたときは、書面で教示しなければならない。

 

3 原処分ではなく裁決に対してのみ取消訴訟を認める旨の定めがある場合に、当該原処分を行う際には、その定めがある旨を教示しなければならない。

 

4 当該処分または裁決の相手方以外の利害関係人であっても、教示を求められた場合には、当該行政庁は教示をなすべき義務がある。

 

5 誤った教示をした場合、または教示をしなかった場合についての救済措置の規定がおかれている。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成18年度問19 行政事件訴訟法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

いかがでしたかはてなマーク

 

今日の1問目は、法改正によって正解が2つになっています

 

答えを見つけた時点で解答すると開いてビックリびっくりですね。

 

本試験ではこう言ったことは稀に()しかありませんが、1肢ずつきちんと検討しましょう。

 

それと本試験では、「時間」も重要です。

 

確実に間違いはない。」と判断した時点で、残りの肢は確認しないってのも手です。

 

他にも問題文の「短いもの」から読んでみるとか時短対策はいろいろあります

 

ただ、こう言ったものはぶっつけ本番では失敗することがありますから、「模擬試験」とかで時短対策を事前に行ってみましょう。

 

どのくらいの時間が確保できるかを知っておくのは、「見直し」には重要です。

 

 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところはここまでです。

 

 

んでまずまた。

 

 

 

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