行政書士試験　平成２４年度問３４　民法の問題

こんばんは。

いよいよ今日です。緊張する～。（何で私が　笑）

最高の状態で臨んでほしいですね。

井上くん、ガンバ。。。

今日の過去問は、平成２４年度問３４の問題を○×式でやりたいと思います。

不法行為に基づく損害賠償に関する記述について、民法の規定及び判例に照らして検討してみましょう。

それでは、早速。

問題

Ａの運転する自動車と、Ｂの運転する自動車が、それぞれの運転ミスにより衝突し、歩行中のＣを巻き込んで負傷させ損害を生じさせた。ＣがＢに対して損害賠償債務の一部を免除しても、原則としてＡの損害賠償債務に影響はない。

正解は？

○

ＡさんＢさん　歩行中のＣさんが巻き込まれた訳です。

そして、Ｃさん。。。

こんな状況下で、怪我をしたＣさんがＢさんに対して損害賠償債務の一部を免除した場合、Ａさんの損害賠償債務に影響はないのか

今回のこう言った行為を共同不法行為と言います。

共同＝一つの目的のために複数の人が力を合わせること。

怪我を負わせるために力を合わせた訳ではありませんが、意味的には「複数の人が、同じ条件でかかわった。」ってことになると思います。

（共同不法行為者の責任）

第七百十九条　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

２　行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うと書かれています。

ただし、判例では単に連帯債務ではなく、不真正連帯債務だと言っています。

平成4(オ)1814 慰藉料、損害賠償平成6年11月24日最高裁判所第一小法廷判決破棄自判大阪高等裁判所

民法七一九条所定の共同不法行為者が負担する損害賠償債務は、いわゆる不真正連帯債務であって連帯債務ではないから、その損害賠償債務については連帯債務に関する同法四三七条の規定は適用されないものと解するのが相当である。

連帯債務＝請求、更改、相殺、免除、混同、時効、弁済（これらが絶対効）

せい、こう、そう、めん、こん、じ、×３回（幾度となく唱えましたよ、笑）

不真正連帯債務＝相殺、弁済（この２つは絶対効で、この他は相対効）

つまり、不真正連帯債務は、債務者の一人に生じた事由（問題では免除）が他の連帯債務者には影響を及ぼさないと言うことですね。

（連帯債務者の一人に対する免除）

第四百三十七条　連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。

不真正連帯債務の場合は、この規定は「相対効」と言うことでＡさんの損害賠償債務に影響はないと言うことです。

問題

Ａの運転する自動車がＡの前方不注意によりＢの運転する自動車に追突してＢを負傷させ損害を生じさせた。ＢのＡに対する損害賠償請求権は、Ｂの負傷の程度にかかわりなく、また、症状について現実に認識できなくても、事故により直ちに発生し、３年で消滅時効にかかる。

正解は？

Ｂさん（負傷）Ａさん（前方不注意）

うしろからドンですからね、むち打ちでしょうか心配なところです。。。

問題では、ＢさんのＡさんに対する損害賠償請求権は、

Ｂさんの負傷の程度にかかわりなく

症状について現実に認識できなくても

事故により直ちに発生し、３年で消滅時効にかかると言っていますね。

（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）

第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅するとあります。

本来は、

損害及び加害者を知る＝事故により直ちですね。

条文に照らすとこう言ったことなんですが、問題では条件が２つありますね。

「Ｂさんの負傷の程度にかかわりなく」、「症状について現実に認識できなくても」です。

この辺は判例による知識です。

昭和40(オ)1232 損害賠償請求昭和42年7月18日最高裁判所第三小法廷判決棄却東京高等裁判所

ところで、被害者が不法行為に基づく損害の発生を知つた以上、その損害と牽連一体をなす損害であつて当時においてその発生を予見することが可能であつたものについては、すべて被害者においてその認識があつたものとして、民法七二四条所定の時効は前記損害の発生を知つた時から進行を始めるものと解すべきではあるが、本件の場合のように、受傷時から相当期間経過後に原判示の経緯で前記の後遺症が現われ、そのため受傷時においては医学的にも通常予想しえなかつたような治療方法が必要とされ、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるにいたつた等、原審認定の事実関係のもとにおいては、後日その治療を受けるようになるまでは、右治療に要した費用すなわち損害については、同条所定の時効は進行しないものと解するのが相当である。

問題に照らすと事故当時はに損害は出たけどＢさん自体は負傷の程度が軽かったと言うことなんでしょうね。

ところが、相当期間経過後に後遺症が現われたと。。。

受傷時においては医学的にも通常予想しえなかつたような治療方法が必要となったこと

治療するために費用を支出することを余儀なくされるにいたったこと

こう言った後遺症の損害による治療費については、その治療を受けるようになるまでは、時効は進行しないと言うことです。

言い方を変えるとＢさんの負傷に関する損害が確定していなかったということになるんでしょうね。

事故により直ちに発生し、３年で消滅時効にかかる訳ではありません。

問題

Ａの運転する自動車が、見通しが悪く遮断機のない踏切を通過中にＢ鉄道会社の運行する列車と接触し、Ａが負傷して損害が生じた。この場合、線路は土地工作物にはあたらないから、ＡがＢ鉄道会社に対して土地工作物責任に基づく損害賠償を請求することはできない。

正解は？

この問題は、土地工作物責任に基づく損害賠償の請求に関する問題です。

Ａさんが、見通しも悪く遮断機のないを通過中、Ｂ鉄道のと接触事故を起こしたって内容ですね。

と接触し、Ａさんが負傷して損害が生じたようです。

問題では、「線路は土地工作物にはあたらない」と言っていますが、どうなんでしょうか

（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）

第七百十七条　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

２　略。

３　前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

この条文なんですが、損害を賠償する責任を負うのは、状況により占有者又は所有者です。

今回の件は、Ｂ鉄道会社ですね。

問題の焦点となっている「土地工作物」とは

土地の工作物＝人工的な作業によって、土地に接着して設置されたもの

具体例

建物、ブロック塀、自動販売機、電柱など

先日、ビルの外壁がはがれ落ちて通行していた人が亡くなると言う痛ましい事故が起こりました。

土地の工作物と考えれば、内容は同じですね。

問題にある「線路」はどうなのかは判例から抜粋です。

昭和40(オ)536 損害賠償請求昭和46年4月23日最高裁判所第二小法廷判決棄却東京高等裁判所

列車運行のための専用軌道と道路との交差するところに設けられる踏切道は、本来列車運行の確保と道路交通の安全とを調整するために存するものであるから、必要な保安のための施設が設けられてはじめて踏切道の機能を果たすことができるものというべく、したがつて、土地の工作物たる踏切道の軌道施設は、保安設備と併せ一体としてこれを考察すべきであり、もしあるべき保安設備を欠く場合には、土地の工作物たる軌道施設の設置に瑕疵があるものとして、民法七一七条所定の帰責原因となるものといわなければならない。

書かれていますね、「土地の工作物たる踏切道」と。。。

踏切にも線路は敷かれていますから、「土地工作物」ってことになります。

ＡさんはＢ鉄道会社に対して、土地工作物責任に基づく損害賠償を請求をすることはできます。

問題

Ａ社の従業員Ｂが、Ａ社所有の配達用トラックを運転中、運転操作を誤って歩行中のＣをはねて負傷させ損害を生じさせた。Ａ社がＣに対して損害の全額を賠償した場合、Ａ社は、Ｂに対し、事情のいかんにかかわらずＣに賠償した全額を求償することができる。

正解は？

歩行中のＣさんを、Ａ社の従業員Ｂさんが運転操作を誤って負傷させた。。。

配達用トラックを運転中ですから、業務中と言うことになります。

と言うことは、行政書士試験でもよく出てくる「使用者責任」の問題と言うことですね。

（使用者等の責任）

第七百十五条　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

２　使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

３　前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

この問題は、「Ａ社がＣさんに対して損害の全額を賠償した場合」となっておりますので、３項の求償権の問題と言うことが解ると思います。

問題では、「Ａ社は、Ｂさんに対し、事情のいかんにかかわらずＣさんに賠償した全額を求償することができる。」と言っていますが。。。

昭和49(オ)1073 損害賠償請求昭和51年7月8日最高裁判所第一小法廷判決棄却東京高等裁判所

使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである。

「Ｃさんに賠償した全額を求償することができる。」

↓

「信義則上相当と認められる限度において、損害の賠償又は求償の請求をすることができる。」

Ａ社はＢさんに対し、全額を求償することはできません。

問題

Ａの運転する自動車がＡの前方不注意によりＢの運転する自動車と衝突して、Ｂの自動車の助手席に乗っていたＢの妻Ｃを負傷させ損害を生じさせた。ＣがＡに対して損害賠償請求をする場合には、原則としてＢの過失も考慮される。

正解は？

○

Ｂさん（助手席のＣさんが負傷）Ａさん（前方不注意）

問題の内容は過失相殺ですね。

（損害賠償の方法及び過失相殺）

第七百二十二条　第四百十七条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

２　被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

（損害賠償の方法）

第四百十七条　損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

この問題、Ａさんの前方不注意ですから、Ｂさんに過失はあるのかって疑問はわきますよね。

ただ、考えてみてください。

Ａさんの前方不注意ですから悪いのはＡさんなんですが、例えば、前方を走っているＢさんが前の車と車間を開けずに走行していて急ブレーキをかけた場合などはＢさん側の過失ととられてもしょうがないんじゃないでしょうか。

車間をあけて走っていれば急ブレーキは避けられたかもしれませんから。

昭和47(オ)457 損害賠償請求昭和51年3月25日最高裁判所第一小法廷判決その他仙台高等裁判所

民法七二二条二項が不法行為による損害賠償の額を定めるにつき被害者の過失を斟酌することができる旨を定めたのは、不法行為によつて発生した損害を加害者と被害者との間において公平に分担させるという公平の理念に基づくものであると考えられるから、右被害者の過失には、被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある者の過失、すなわちいわゆる被害者側の過失をも包含するものと解される。

したがつて、夫が妻を同乗させて運転する自動車と第三者が運転する自動車とが、右第三者と夫との双方の過失の競合により衝突したため、傷害を被つた妻が右第三者に対し損害賠償を請求する場合の損害額を算定するについては、右夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんしているなど特段の事情のない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌することができるものと解するのを相当とする。