(2018-12-1 一部改正し再公開 )
現在当院では、常勤臨床心理士1名(公認心理士試験合格者)、非常勤臨床心理士2名で業務に当たっております。
現時点で心理職員の医療、ことに保険診療の枠組みの中での位置づけは非常に曖昧です。心理士面接での診療報酬はゼロのため、心理面接を小規模の診療所で行うことは経営上困難です。
このため当院では様々なニーズに全てお応えすることは現時点では困難です。この点御理解をいただきたく存じます。
今年、第一回の「公認心理士」の試験が行われました。これにより、心理業務が医療の枠組みの中にも位置付けられ、業務が診療報酬に反映されるようになれば、今後の状況も変わって来る可能性はあります。
さて、当院では現在主に予診 心理アセスメント（心理検査の施行と集計・サマリー作成）心理教育を行っています。
尚、医師の診察の結果「特に心理面接が必要と認められた方」で、「心理面接による治療効果が見込め」「ホームワークを実行可能」で、「指定の曜日、時間に定期的に面接可能」な患者さんに限っては、必要性の高い順に期間限定で認知行動療法的アプローチをメインとした心理面接を行なうこともあります。現在新規にお受けする余裕はありません。
所謂「カウンセリング」希望というお電話をよくいただきますが、成人新規受診の方の心理面接は、現在新規にお受けする余裕はありません。
（「その時点で当院で施行不可能ということ」＝「心理面接が不要」と言っているわけでは必ずしもなく、「限られた社会資源を有効にどう分配するか？」という問題です。）
また「カウンセリングのみ希望」という方からも問い合わせがありますが、毎回の医師の診察なしは診療＝医療ではありませんので、制度上、保険診療機関である当院の対象とするものではありません。
開業カウンセラーや、職場のカウンセラー、スクールカウンセラー、心理技術者に余裕のある診療機関にお問い合わせ下さい。
また、カウンセリングを受けたいという方には「臨床心理士に出会うには」というサイトが参考になるかと思います。市内で「カウンセリング外来」のある医療機関の情報も掲載されています。
(上記は平成30年12月1日現在の状況です)