2005-05-16

とりやすきからとる

テーマ:税金

退職所得への課税の見直しが新聞に載っていました。
顕著な傾向ですけども、「とれるところからとる」
という方針が明確になってきましたね。
なんだかんだと理由つけていましたが、
早い話が税金よこせ以外の何物でもありません。


賞与については、総報酬制が導入されてしまい、
社会保険料の餌食になってしまいました。
今度は退職金ともなってしまうと、
低率の税金で会社からお金をもらうのがむずかしく。。。


ちなみに本当の狙いはきっと、
今後退職してくるであろう団塊の世代の退職金でしょう。


今後狙われてくるであろう箇所としては。。。
従業員持株会あたりはどうでしょう?
退職に伴う買取価格とか、購入に係る補助金といった、
狙われそうな部分は残っているような。


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2005-03-07

やっとこさ確定申告 ちょっとだけ還付

テーマ:税金
本日やっと確定申告に行ってきました。
なんだかんだで時間がかかりましたが、
今回一番時間がかかったのが、
株の譲渡損益ではなくて配当でした。

ご存知のように、
去年の配当課税は国税10%でしたが、
今年は国税7%の地方税3%になっています。
特に問題ないかと思ったのですが、
いざ作ってみると混乱してしまいました。

上場株式等の配当の場合には、
特に確定申告しなくてもよいのですが、
申告したほうが有利な人もいますので、
ついでにの人もいるのではないでしょうか。

このときに、配当の源泉徴収税額について、
申告書第1表についつい10%で書いてしまう。。。
最初これをやってしまって、
なんか計算あわないなぁと悩んでいました。
調べてみれば、すぐにわかったのですが、
確定申告するみなさんも気をつけてくださいね。
ちなみに、間違えて10%の源泉徴収で申告すると、
過少申告加算税や延滞税を収める状況になるとか。。。
源泉徴収税額が過大になってますから、
納税額が過少になってしまっているんですね。
余計な手間を増やさないためにも、
しっかり見直してから出してくださいな。

これって、個人の所得税でもそうですが、
法人の法人税でも起こりうる問題です。
去年とは違う計算がいりますから、
経理の方もおきをつけを。
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2005-03-06

ちりつもの源泉徴収

テーマ:税金
税務通信のNo.2859を読んでいて、
「少額が多額に源泉徴収のコワさ」
という記事がありました。

そこで例として出されていた計算が、
なかなか面白かったです。
まさにちりも積もれば。

「月々一人当たり3,000円の手当ての源泉徴収漏れ
 一年間でいったいどれぐらいになるか」

源泉徴収税額を10%とすると、
一ヶ月当たり300円になります。
そして一年では、一人当たり3,600円。
これが人数分かかるわけですね。

大したことない金額と思われるかもしれませんが、
<従業員数>
松下電器産業 50,753人
トヨタ自動車 64,408人
東京電力 36,443人
といったあたりで発生するとなかなかすごい数字に。

10,000人で36百万ですから、
仮に各社で徴収もれが発生したとすると、
松下電器産業 約1.8億円
トヨタ自動車 約2.3億円
東京電力 約1.3億円
というなかなか巨額になってきます。

これのこわいところとしては、課税当局の調査などで、
諸手当が実質的な給与と認定されるケースです。
そうなると、いくらシステムで正しく計算していても、
前提条件が覆ってくるわけですから、
結果として計算ミスになってしまうわけですね。
従業員数の多い企業の担当者の人って、
大変なんだろうなぁと思った次第です。
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2005-01-24

自動車リサイクル料金の税務処理

テーマ:税金
今週の税務通信より、
「自動車リサイクル料金の支払い」
がちょっと気になりました。

リサイクル料金(一般自家用車だと1万~1.5万前後)
について、企業はどのような会計処理をするかです。
感覚的には少額であるから、一時の損金算入でいけそうですが、
どうやらだめなようです。

「使用済自動車の再資源化等に関する法律」にて、
”製造業者等のリサイクルに充てる費用は、
 リサイクル料金として新車販売時等に自動車の所有者が、
 資金管理法人にあらかじめ預託する”
となっていることから、預託金処理となるようです。

リサイクル料金支払時
 (預託金)//(現預金)
転売等での返還
 (現預金)//(預託金)
廃車処理
 (雑損失)//(預託金)

税務通信を参考にすると、上記のような仕訳になりそうです。

ちなみに、現在所有している車に対するリサイクル料金は、
平成17年1月1日以降最初の車検時に負担が義務付けなので、
少し多めにお金を準備しておく必要がありますね。
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2005-01-23

みなし取得価格は結局どうであったか

テーマ:税金
日経ビジネスを読みながら、
気になった記事について。
「特定口座へタンス株預け入れ再開へ」です。

以前の税制改正のところでも書きましたが、
タンス株の特定口座への預け入れが、
4月ぐらいから再開される可能性が高いようです。

しかしそれより目をひくこととして、
例の「見なし取得価格」があります。
去年までは、節税として使えたんですね。。。

足利銀行やキャッツなど、
見なし取得価額よりも株価が下落していた銘柄について、
一般口座で購入して、特定口座へタンス株として預け入れ、
特定口座にて売却するということがされていました。
これによって、実際以上の損失計上ができたわけで、
利益が出ている人などは、これにより消せていたわけです。

一部週刊誌で国税庁は過度でなければ黙認、
そんな記事が掲載されたこともあったようで、
やっていた人も多かったのではないでしょうか。

去年末の西武鉄道にしても、
この制度の適用を受ければ、
損を作ることは可能であったわけです。
しかも、最後は上昇傾向で終わりましたから、
うまく売買していれば利益がでているにもかかわらず、
計算上は損失が計上できたわけです。

自分的にはかなりグレーな感じを受けたので、
知っていながらもやっていませんでした。
まぁ、消す対象の利益がそもそもなかったんですけどね。
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2005-01-19

ストックオプションの税務

テーマ:税金
今日は気になる記事が多かったです。
まずは、ストックオプションの税務処理より。

どうやら、25日ぐらいに最高裁の判決がでるようです。
ストックオプション行使による利益が、
「一時所得」になるか「給与所得」になるか、
争われてきました。
税額が後者が前者の約2倍になるため、
国税と争うケースが多発したわけです。

日経の報道ですと、
どうやら「給与所得」に落ち着きそうとのことで、
これにより決着を見ることになりそうです。
税務通信でもそのうち取り上げられるでしょう。
確定申告の時期でもありますし、
25日の判決は注目です。

会計基準の公開草案も発表になりましたし、
ストックオプションを巡る制度も、
かなり整備されてきたといえそうです。
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2005-01-10

タクシー通勤は税務上どうなるの

テーマ:税金
通勤手当の非課税枠の話ですが、
交通機関の利用による運賃等は、
一ヶ月当たり10万円までは非課税ですね。

で、聞かれたのが、
「タクシー使うとどうなるか?」です。

基本的に、タクシー通勤については、
非課税限度枠の範囲内であっても、
電車通勤の交通費の額を超える部分の金額は、
源泉徴収の対象となるようです。

ただしどうも例外があるらしく、
(1) 通勤先までの公共交通手段がない
(2) 通勤時間帯に公共交通手段が動いていない
(3) 運転免許、通勤用自動車がない
(4) その他、特殊事項
という要件を満たしていると、
非課税でいけるようですね。 参照 三澤経営センター
確かに、深夜労働の方々を考えると、
タクシー通勤せざるを得ない部分ありますし。
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2004-12-24

組合損失部分について

テーマ:税金
今回の税制改正における、
組合損失部分についてです。

個人の組合員について、
・平成18年以後の所得税
・平成19年以後の個人住民税
より改正の適用を受けることになります。

この結果、組合損失についての、
損益通算ができなくなるわけであり、
レバレッジドースなどにおける、
「節税メリット」が失われるわけです。
時期的には、来年がリミットということになりますね。
(ここでは個人住民税は無視します)

よって、再来年以降も損失計上するスキームですと、
結果的に節税メリットが享受できない虞があります。
ですから、節税メリットだけを考えるならば、
組合契約について来年度中にけりがついてくれれば、
最後までメリットを受けることができそうです。

しかし調べたところ、そう簡単ではないようです。
例えば、レバレッジドリース契約自体は、
インカムゲインとキャピタルゲインだけでも、
十分にペイするものが多いようです。
よって、節税メリットを失ってもなお利益が多いならば、
あえて解約する必要はないといえます。
また、中途解約や他人への譲渡については、
禁止されている契約もありますから、
要確認事項といえるでしょう。

となると、今回の組合損失に係る税制改正について、
どのような対処をとるのが有利であるかは、
本当に個々の契約次第になりそうです。

押さえておくべき点としては、
・損益通算による節税メリットは失われる
・平成18年分以後の所得税より(個人住民税は平成19年分)
ということでしょう。

ちなみに、法人の組合員については、
・平成17年4月1日以後に締結される組合契約
となっており、内容についても異なっています。
ですから、3月31日までの駆け込みはありそうですね。
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2004-12-16

組合損失関係の平成17年度税制改正大綱

テーマ:税金
十一その他4
不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等(外国におけるこれに類似するものを含む。)の個人の組合員(組合の重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う組合員を除く。)の当該民法組合等に係る不動産所得の金額の計算上生じた損失については、なかったものとみなす措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成18年分以後の所得税及び平成19年度分以後の個人住民税について適用する。

十一その他13
民法組合、匿名組合等の法人組合員(組合に係る重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う法人組合員を除く。)の組合損失について、次のように取り扱う。
(1)組合債務の責任の限度が実質的に組合資産の価額とされている場合等には、その法人組合員に帰属すべき組合損失のうち当該法人組合員の出資の価額として計算される金額を超える部分の金額は、損金の額に算入しない。
(2)組合事業に係る収益を保証する契約が締結されていること等により実質的に組合事業が欠損にならないことが明らかな場合には、その法人組合員に帰属すべき組合損失の全額を損金の額に算入しない。
(注)上記の改正は、原則として平成17年4月1日以後に締結される組合契約について適用する。


結局、今回の税制改正に入ってきました。
以前のブログでも書いていますが、
これはお金持ち階級への増税になりそうです。
レバレッジドリースをやっている企業は、
注意しないと大変なことになるかも。
上場企業にも該当企業はあるでしょうから、
ちょっとB/S・P/L注意ですね。
国税局が狙ったとおりの動きです。

猶予期間があるうちに、
なんらかの処分が必要になりそうですね。
残り期間との相談になるのでしょうが。
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2004-12-15

平成17年度税制改正大綱

テーマ:税金
平成17年度税制改正大綱の斜め読みです。

定率減税について、
半分に縮減になります。
橋本内閣の悪夢再来になるか?

住宅税制について、
耐震基準を満たす良質な中古住宅について、
住宅ローン減税の対象に追加です。
新築物件の売れ行きに影響がでるかも。

タンス株について、
平成17年4月以降も可能にするようです。
ただし、みなし取得費の特例については、
「取得価額の操作を防止する仕組み」
の盛り込みにより、見直されるようです。

次は、今後の検討事項の部分です。

納税者番号制度については、
やはり導入を狙っていそうですね。
年金課税についても見直しが入りそうです。
環境税については、
今回は導入見送りの方向です。
個人住民税均等割については、
標準税率の引き上げ方向で検討中。

報道で騒がれていた部分については、
以上のような結果ということで。。。

そして、騒がれていなかった部分で、
ちと気になったものがあります。

十一その他4
十一その他13
の二つです。
これについてはまた別枠にて。
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