2005-05-15

中国元切り上げの日本への影響はプラスでは?

テーマ:経営

中国元の切り上げ観測が強まってきていますが、
結局のところその影響ってどんなものなんでしょうか。
ちょっと考えてみたところ、
「工場だった中国が市場として再登場する」
ということになるのかなぁと。


中国元の切り上げは、
現地に工場を作って輸出していた企業にとっては、
利益が少なくなりますから悪影響になるでしょう。
それは、対中貿易赤字で悩んでいる米国の対策として、
中国元への圧力があることからもわかります。


では中国自身にとってどうなるかと考えると、
輸出で不利になる分だけ輸入に有利になるわけで、
得する部分も多いわけです。
むしろ、自国の購買力が上がるわけですから、
中国国内のマーケットは膨張します。


つまり、中国に何かを輸出する企業にとっては、
利益が増える可能性が高いわけです。
中国において同じものを同じ価格で売ったとして、
切りあがった分だけ利益が増えますから。


となるならば、日本企業の対中戦略をみたときに、
中国市場ターゲットの企業というのは、
今後が当然ながら楽しみになるはずです。

日本企業の場合、地理的な近接性はメリットのはず。


また、中国で何かを現地生産している企業であっても、
中国からの輸出を減らし、中国国内向けに回せば、
影響は小さくなる可能性が高いのではないでしょうか。
もっとも、高付加価値の製品はまだ難しいかもしれませんが。

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-03-05

地方自治体のペイオフ対策 やっぱり国債買っちゃいますか

テーマ:経営
今日のNIKKEI NETにて、
「自治体、ペイオフ対策で公金の8割に保護策」
という記事がありました。
何度も書いてきましたが、ペイオフ対策の記事ですね。

具体策を見てみると、
・決済性預金を導入する
・国債などを購入する
・預金と借入金の相殺契約を締結する
といったあたりが載っていますね。

国債を買うのがほんとうにローリスクなのかは、
各人の判断になるのでしょうが、
デフォルトリスクを無視したとしても、
金利上昇リスクはあるような気がするんですけどね。

ところで、預金と借入金の相殺契約なのですが、
もしこれが地方自治体ではなく企業であった場合に、
注記事項になるんですかね?
今度、事例を挙げながら考えてみようかな。

とりあえず今日のところは、
借入金関係での珍しい注記として、
武富士の財務制限条項でも挙げておきます。
なかなかすごい注記ですよ。
AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-22

リースとレンタルの違いについて ちょっとメモ

テーマ:経営
知人からある質問を受けたのですが、
すぐに回答できなかったのがあります。
「リースとレンタルって何が違うの?」

答えを思いっきり簡単に言ってしまうと、
貸す側の会社がもともともっているかどうかです。
持っていればレンタルになり、
持っていなければリースになるみたいですね。
以下、ちょっと細かくまとめてみます。

1 対象物件

レンタルの場合は、レンタル会社が所有していなければ、
レンタルすることはできません。
一方のリースの場合は、対象物件が存在するのであれば、
まずはリース会社がそれを買い取って、
リースしてくれることになります。
つまり、リースとレンタルでは対象物件の範囲が、
圧倒的に違うことになります。

2 ユーザー数

レンタルの場合は、何度も何度もレンタルに出されますので、
複数人が結果として使用することになります。
一方のリースの場合は、リース期間が終わっても、
再リースという形で、同じ会社にリースに出されることが多いです。
金型や造作といった特殊なものであれば、
他社に再リースされることはまずないといっていいでしょう。
ですので、貸し出し対象者の人数が違います。

3 契約期間

これはもう明らかでしょうけれども、
レンタルのほうがリースよりも短いのが通常です。
リースの場合は、減価償却の耐用年数との兼ね合いがありますので、
あんまり短いのはないです。

4 中途契約

レンタルの場合であれば、
貸し出し期間の途中であっても解約可能です。
しかしながら、リースの場合では、
ノンキャンセラブルのケースが多いのではないでしょうか。
たとえ解約できるとしても、
多額の違約金が発生することも多いです。

5 費用負担

レンタルの場合では、故意に壊すといったことがなければ、
修繕などの費用はレンタル会社負担になります。
一方のリースの場合では、フルペイアウトと表現されるように、
ランニングコストや修繕については、
ユーザー側のコストとなります。
このため、保守費用が必要となるわけで、
リース会社の収益源の一つとなっているわけです。

ちなみに、このノンキャンセラブルとフルペイアウトですが、
ファイナンシャルリースの要件にもなってくる部分でもあります。
AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-19

島津製作所のフリーキャッシュフローの使い道

テーマ:経営
NIKKEI NETの記事より、
「島津製作所、M&Aに3年間で100億円・中期経営計画」
というのがありました。

ぱっとみた印象としては、キャッシュリッチ企業が、
企業価値向上のために資金を使うのかなと思いました。
ただ、実際調べてみると、
島津製作所って無借金経営ではないのですね。
平成16年9月30日の半期報告書を参考にすると、
約650億円ぐらいの有利子負債があるようです。

記事によると、
3年間のフリーキャッシュフロー(以下FCF)400億円のうち、
100億円をM&Aに振り向けるとのことです。
ここで、フリーキャッシュフローの簡単な説明をすると、
営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計値のことです。
「フリー」の意味ですけれど、
株主にとって使用用途がフリーという意味ですね。
このほかのキャッシュ・フロー区分として、
財務キャッシュ・フローしかないことを考えれば、
ファイナンスで自由に使える資金ということで、
わかりよいのかなと思います。

さてこの100億円の重みなのですが、
ライブドアがMSCBで調達した資金が800億円でしたから、
ニッポン放送株数パーセント分を買えるぐらいですね。
ただ、新興市場の上場銘柄を見てみると、
時価総額が100億円ぐらいという企業もありますから、
買収できてしまいます。

今後、企業の余剰資金が、
M&A資金として市場に流れるようであれば、
M&A相場になるというのも、ありえる話なんでしょう。
そのときの主役指標は、PERではなくPBRでしょうか。
この前の日経ビジネスにそんな記事があったような気がします。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-10

ほんとに無借金経営してますか?

テーマ:経営
キャッシュリッチ企業について、
このブログでも何度か取り上げてきました。
それに関連して「無借金経営」
というキーワードもでてきます。
今回はこのキーワードについてふと思ったことを、
テーマにしてみようかなと。

企業の安全性を考えたときに、
負債の支払能力の有無が問われます。
そんなときに、「当社は無借金経営をしております」
というのは大きなセールスポイントでしょう。
この場合の借金とは、大概は有利子負債のことを指し、
無利子の負債のことは指しません。
「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
などの指標を思い出せばわかるように、
基本的には有利子負債の有無が問題にされます。

ここで、ファイナンス論の立場からすると、
資本と負債の調達比率を適切にすることで
ROEを改善することができると指摘されそうです。
最適資本構成の議論ですね。
ですから、無借金経営というのは、
ファイナンス的に問題ありといえるかもしれません。
個人的には、借金がない状態というのは、
心理的には自由でいいと思うんですけどね。
オーナー企業が無借金を目指すのも、
それが原因のような気がします。

さて、今回のテーマですが、
「ほんとに御社は無借金経営ですか?」
というのを考えてみたいなと。
というのも、「リースのこと忘れてません?」
という疑問があるからです。

現行の会計基準ですと、
例外的にリース債務はオンバランスしないことができます。
そして、ほとんどの企業がオンバランスしていません。
では、これによってどういうことが起こるかというと。。。
オフバランス部分だけ総資産が小さくなるわけで、
減価償却費+利息とリース料がほぼ同等であることを踏まえると、
ROAが改善してしまうという結論になってしまいます。

具体的には以下のとおり。

A オフバランスのケース
 総資産  9億円
 利益   1億円(リース料控除後)
 ROA   11%

B オンバランスのケース
 総資産 10億円(リース資産・債務1億) 
 利益   1億円(減価償却費+利息控除後)
 ROA   10%

ここから導かれるのは、固定資産を取得するよりも、
リースしたほうがいいのではないか、そういう発想でしょうね。
しかしながらよく考えてほしいのは、
「リース契約は借金するのと同じですよ」ということです。
リース資産を取得するために、
リース会社から資金を融通してもらって、
割賦で返済していく、それがリース契約の一般的な形です。
つまり、実質的にはリース会社からの融資なわけです。
知らない人も多い部分なんでしょうけどね。

ですから自分としては、リース契約があるにもかかわらず、
「無借金経営です」といわれてもなんだかちょっと。。。

ほんとに財務的に問題がないかをみるためには、
オフバランスされている負債の存在、
特にリース債務には要注意です。(退職給付債務もですが)
ちなみにオフバランスリースを増やすことで、
ROAが改善する(ひいてはROEも)わけですから、
異常なリース契約残高というのは、
ちょっと気にしたほうがいいところだと思われます。

企業間の比較可能性の確保って難しい。。。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-09

100分割の行く先

テーマ:経営
超大型分割をたびたび見てきましたが、
よくまとまったブログがあったので、
ご紹介しておきます。

投資生活さんのところの、
「100分割銘柄の考察」です。

結局のところ、マネーゲームになる原因として、
子株が還流するまでのタイムラグの存在があります。
どうやらこれは株券の発行のためのようなのですが、
電子株券が登場してくるようになると、
このタイムラグもいずれなくなってくるのでしょう。
今だけの現象になるのでは、
という指摘はもっともだと思います。

そのついでに、該当銘柄ゼクーのお話。
いろいろ賑やかな会社ですが、
「第三者割当増資における調査報告についてのお知らせ」
などというものがでてきています。
お時間があるときにでも覗いてみてはいかがでしょう。

<付記>
naoyouさんの、
株券がなくなるってほんと?
にて、とても参考になる記事があります。
どうぞご参照くださいませ。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-09

ライブドアの動き とりあえずまとめ

テーマ:経営
仕事を終えてみてみると、
ライブドアがなんかすごいことに。

状況把握を兼ねて、とりあえずまとめまとめ。

1 ライブドアは何したの?
ニッポン放送の株式を、
ライブドア・パートナーズと合わせて、
11,477,030株取得(発行済株式総数の35.0%)
を取得したようです。

<参考>
ライブドアのプレスリリース

2 ニッポン放送?
最近話題になっていました。
村上ファンドとフジテレビが火花を散らし、
現在はフジテレビがTOB中です。
この過程については、
磯崎さんがとてもよくまとめてらっしゃいます。

<参考>
isologue
  フジテレビのニッポン放送買収
  ニッポン放送株の潜水艦戦

3 ライブドアの取得に問題は?
47thさんによると、公開買付を用いない1/3超の取得は、
実務家の間では難しいとの認識だったようです。
「ToSTNeT-1による時間外の市場内取引」について、
47thさんと磯崎さんが議論中の模様。

<参考>
isologue
ふぉーりん・あとにーの憂鬱

4 フジテレビは何してたの?
村上ファンドに対抗したため、TOB中でした。
しかし、TOB以外の方法でのその株の取得については、
証券取引法により規制されています。
その間隙をライブドアにつかれた形になっています。
これについても磯崎さんがまとまっています。
個人的なイメージですが、
村上ファンドがイーシャンテンと宣言したときに、
フジテレビが降ろすためにリーチをかけてみたと、
それで村上ファンドが降りたのはいいのですが、
ライブドアにおっかけられてる感じですかね。

<参考>
isologue

5 お金はどこからもってきたの?
2010年満期のユーロ円建転換社債を、
800億円発行したと本日発表しています。
払込期日は今月24日で、
リーマン・ブラザーズに第三者割当とのこと。

<参考>
ヤフー

とりあえず頭の整理まで。
他にも疑問点はぼろぼろでてきそうです。
CBの内容も気になりますし、発表待ちですね。

リーマン・ブラザーズから調達する資金でもって、
ニッポン放送を狙っている、そんな構図と認識しています。
資金の調達と運用がダイナミックだなぁ。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-09

100分の20要件のある種類株式 国際石油開発のケース

テーマ:経営
ポイズンピルではありませんが、面白い種類株式があります。
有名でしょうが、「国際石油開発」の甲種類株式ですね。
参考資料1
参考資料2

この種類株式ですが、議決権については、
「甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しないものとする。」
としています。
しかしながら、以下の場合については、
甲種類株主による種類株主総会の決議を必要としています。
(以下概要、詳細は参考資料1をどうぞ)
1 「取締役の選任又は解任における100分の20要件」を満たす場合の当該取締役の選任または解任
2 重要な資産の処分等を行おうとする場合(当会社及びその子会社にて)
3 次の定款変更を行おうとする場合(当会社の目的・当会社普通株式以外の株式への議決権の付与)
4 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合
  ただし、以下の各号に該当する場合を除く
 (1)合併において当会社が存続会社となる場合(「合併における100分の20要件」を満たす場合を除く)
 (2)株式交換において当会社が完全親会社となる場合(「株式交換における100分の20要件」を満たす場合を除く)
 (3)株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合(「株式移転における100分の20要件」を満たす場合を除く)
5 株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合
6 株主総会決議により解散をする場合
7 100分の20要件に関するみなし規定

早い話、甲種類株主の意向に反することは、
実行できないような縛りになっているわけです。
ここで甲種類株式数をみてみると、
株式の総数が1株なんですよね。
つまり、この1株を押さえている者が、
実質的にはこの会社の支配者なわけで。。。
では誰が株主になるかを目論見書から拾ってみると、
「甲種類株式は当社普通株式の東京証券取引所への上場日に石油公団に対して発行される予定です。甲種類株式は未だ発行されておりませんが、その内容は次のとおりであります。」
とあるように、石油公団です。

上場日(2004年11月17日)をもって、
その会社には絶対的な支配者が誕生するわけで、
ある意味すごいなぁと思ってしまいます。
こんな種類株式を保有している企業が存在するのなら、
親会社はいませんとは言えない気がします。
また逆に、このような種類株式を保有しているのであれば、
子会社じゃないというのもなかなか難しいでしょうね。

さて、この種類株式のすごいところは、
普通株式の保有割合がある程度低下したとしても、
支配権は握り続けられるところでしょう。
よくもまぁ上場会社でこんなものが。。。と思いながらも、
IPO前の非上場の時期を利用すれば不可能ではないでしょう。

ちなみに、他におもしろいなぁと思った部分として、
3償還(2)が挙げられます。
「当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式をその意思にかかわらず消却することができる。」
この条項についてはちょっとわからない部分も多いので、
わかる人にぜひ教えていただきたかったり。
とりあえず、将来的に意味を持ってきたりすると、
面白いなぁと思いました。

<目論見書の参考箇所>
第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-07

会社法現代化により毎月配当銘柄が登場する?

テーマ:経営
今度の会社法現代化では、
配当の自由化が検討されています。

試案では、
会計監査人を設置している株式会社(取締役の任期を1年としたものに限る)は定款に定めることにより、前期の計算書類に会計監査人の適法意見が付されている場合には、取締役会決議のみで期中いつでも以下の事項を決定できる
1 株主に対する剰余金の分配(分配可能剰余金の範囲内に限る)
2 資本の部の係数の変動(現行の利益処分(損失処理)案に記載されたものに限る)
といった内容になっています。

とりあえず今回注目したいのは、
「期中いつでも」という部分ですね。
これは、期末配当と中間配当が、
年一回だけであったことから考えると、
大きく変更される点です。
同じ株主還元である自己株式取得が、
取締役会決議のみで、
期中いつでも可能なことに整合させたといわれます。

さて、この改正が通ると何か面白いことができるか?
今のところ言われているのが、
四半期配当というものですね。
四半期決算が一般的になったことを受け、
それに合わせて配当することはありえます。

でもその上をいく、毎月配当というのはいかがでしょう?
喩えて言うなら、株主に給料をあげるようなものです。
従来の、「株式投資はキャピタルゲイン狙い」
という定説を覆すべく、
定期的にインカムゲインを発生させたらどうでしょうか?

狙いは長期保有株主の確保です。
毎月配当ともなれば、頻繁に売却しないでしょうし、
いっそ安定株主になろうとするのではないでしょうか。
過大な剰余金を抱えていたり、
キャッシュリッチであったりするならば、
新手の配当政策として実行してほしいなぁ。

ちなみにこの場合の期末配当は、
毎月配当の余りをボーナスとして分配する、
そんな感じになりますね。
ホントに決算賞与という感じになりそうです。


今回は考えがまとまっていないので書けませんが、

毎月配当
 +
従業員持株
 +
ストックオプション

この組み合わせも、
なんか楽しいことになりそうな気が。。。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-06

西武鉄道の完全買収案の意味を考えてみる2

テーマ:経営
小林雅さんの「西武鉄道とコクド」
にて、西武鉄道を買収する側に立った、
詳細な分析がなされています。

終わらせ方の出口戦略まで考えてらっしゃるあたり、
さすがはその道の人だなぁと思います。

西武鉄道を完全買収する場合は、
再上場させるにせよ、他社に売却するにせよ、
より儲けを生む体質にする必要があります。
これについては、小林さんが<どう思うか?>
の部分にて詳細な分析をされています。
不要な部分のそぎ落としということで、
かなりのリストラが実行されるのは同感ですね。

そして、出口戦略としての鉄道系グループとの合併、
これが一番実現可能性は高そうですね。
業種的・地理的にシナジーが見込めるのは大きいです。

では、再上場の可能性はないのか?
まずもって、上場企業と合併することができれば、
実質的には再上場したようなものです。
しかしIPOしたいということになれば、
村上ファンドの下では難しいかもしれませんね。

どこかの会社の子会社になり(60%ぐらいで)、
残りをいくつかのファンドで分け合う形というのが、
可能性としてはありえるのかなぁと思います。
ライブドアあたりが手を挙げて、
動く広告塔の電車と、地域ハブの駅をを入手すれば、
なにかやってくれそうな気がしますが。


さて、ここまでいろいろ考えてみると、
村上ファンドに完全買収してもらって、
その後の成行を見届けてみたい気分になります。
しかしながら、あとにーさんの「西武鉄道株TOB提案の謎」
を読んでみると、デューデリが未了とのこと。
にもかかわらず、「1株1000円」という金額の提示。

とりあえず決定権のある方々に交渉のテーブルについてもらい、
細かいネゴはそこでしましょうということでしょうか。
結局のところ、少数株主をいくら集めても、
少数株主の集まりにしかなりませんし、
大株主とその背後の方々を説得するのが最優先ですからね。
コクドとみずほCには、なにか反応してもらいたいなぁと、
思ってしまいます。

<その他参考サイト>
はぐれバンカーさん「勝算なきTOB?」
いいね!した人  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。