2005-07-12

利息の会計方針とは珍しい・・・

テーマ:会計

ある会社の有価証券報告書を読んでいて見つけた重要な会計方針。


その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
営業貸付金利息は、発生主義により計上しております。なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法上限利率または当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。


利息制限法上限利率よりも当社約定利率が高くなる場合。。。
なんかすごいなぁと思ってみたり。


<EDINETコード 504054>

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-07-10

減損相場

テーマ:会計
四季報をぱらぱらくってみているのですが、
進行期の業績が悪いところが多いですね。
経常利益までは前年並みながら、特損がどかーんと。
いわずと知れた減損会計の適用というやつです。
一株益で投資する人間にとってみれば、
一時的に落ち込みますから絶好の買い場になる可能性も高いです。
もっとも、再起不能クラスまでダメージを受ける会社もありそうですが。

ちなみに現状忘れられやすい点は2点でしょうか。
1点目はリース資産も影響を受けることです。
オフバランス資産になっているリースですが、
これについても減損の対象になってきます。
ですから見た目の固定資産の多さだけではなく、
リース注記のあたりもちらっと見ておく必要あるでしょうね。
2点目は第一四半期注目ということです。
業績への織り込みは普通はしてあるはずで、
前期末の業績見通し段階で織り込まれているはずです。
しかしながら、そこで織り込みきれてなかった場合、
今回の第1四半期から登場する可能性もあります。
最低でも中間決算時点では織り込まれてきます。
ですから、余りにも見通しが甘いなと思う企業については、
中間決算時点までは気が抜けないのではないかなぁと思っていたり。
まぁ、最後の最後まで出してこれないところもあるかもしれませんが。
AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-03-02

金利スワップの加重平均利率開示

テーマ:会計
有価証券報告書の中には、
借入金の加重平均利率を書く箇所があります。
ここで会社の人から質問を受けたのですが、
金利スワップの特例処理をしている場合は、
金利スワップの利率を使用して、
加重平均利率の計算をするのかどうか?

普通に考えると、特例処理をしていることから、
ほぼ一体のものと取り扱っているわけですので、
金利スワップの利率で計算したほうが、
いいんじゃないかなと。

事例を探してみたところ、
野村不動産や日立キャピタルの有報では、
金利スワップの効果を勘案している旨、
注記がされていました。
AD
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-28

2月決算の会社ってどんなのでしょう

テーマ:会計
ご存知の方も多いと思いますが、
2月末日というのは、決算日が集中します。
イトーヨーカ堂やダイエーの決算日は2月ですし、
3月決算の子会社の決算日も2月のところがありますね。

小売が多いのは、2・8で薄商いにあたり、
棚卸がやりやすいという意味があるようです。
もっとも、8月中間に関しては、
野球の優勝セールに絡むようだと、
在庫が多くなっていたりするので大変なのですが。

また子会社が多いのは、
3月の親会社決算のために、
迅速にデータを提供してもらうためです。
1ヶ月先に進んでいてもらえると、
連結とか組むのが楽になるため、
連結決算体制の一環として2月決算になってたりします。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-25

ニッポン放送をめぐる企業結合 貸方連結調整勘定の話

テーマ:会計
今回のライブドアの株式取得を見ながら、
会計面で気になっていたことについて書いておきます。
考え出したきっかけは、KOHさんの記事である、
「連結の範囲~ライブドア」でした。

KOHさんのご指摘で、
>会計側の人間が言うのもなんですが、そんなに会計上子会社とすることって重要なことなのですかね?というか、ほりえもんはニッポン放送を(そしてフジテレビを)会計上の連結子会社にすることが目的で株買ってるんですか?
という部分を前回も取り上げました。
この「会計上の連結子会社」という表現で、
ふと思ったことがありましたもので。。。

前提条件
・ニッポン放送はもともと買収対象となるぐらい株価的には割安であった
・会計上子会社となるということは支配獲得時点で時価評価がされる

上記のような前提条件を踏まえると、
以下のような仮説が成り立つかも?
・資本連結をすると貸方連結調整勘定が発生する可能性が高い

資本連結の仕訳イメージ

資本金    // ニッポン放送株式
資本剰余金  // 少数株主持分
連結剰余金  // (連結調整勘定)
評価差額   //

(純資産)    (株式価額)

資本連結ですが、一言でいってしまえば、
投資と資本の相殺消去ということになります。
つまり、被支配会社の純資産と、
取得した被支配会社の株式価額を相殺するわけですね。
通常であれば、投資であるところの株式価額が大きく、
借方に差額としての連結調整勘定が登場することが多いです。
しかしながら、今回のニッポン放送のケースを考えると、
株式価額が割安であったことから、
貸方に連結調整勘定が発生する可能性がありそうです。

この貸方の連結調整勘定ですが、
別名で負ののれんと呼ばれており、
バーゲンパーチェスなどを原因として発生します。
早い話、経営者が優秀であったため、
安く会社を取得できたということになります。

さて、ここで考えてみたいのは、
この貸方の連結調整勘定はどのように作用するかです。
結論から言ってしまえば、
償却されていくことで経常利益が押し上げられます。

となると、ニッポン放送を子会社化すると、
本業面での連結P/Lへの貢献のみならず、
連結調整勘定の償却による利益押し上げも期待できる?
ニッポン放送の純資産は約1800億円ですので、
貸方連結調整勘定としては、
数百億円ぐらい期待できるのかもしれません。

ここでライブドアの前期の利益をみてみると、
35億円ぐらいなんですよね。
連結調整勘定の数百億円という金額は、
結構インパクトがあるのではないでしょうか。
もちろん、少数株主持分の影響を受けますから、
保有比率が高くなければ意味がなくなってきます。


以上のように仮説から考えてみたわけですが、
さらに応用論点らしきものもちらほら。

今回、フジテレビがニッポン放送を子会社化しそうですが、
これにより今回の話はフジテレビが該当するのでは?
となると、フジテレビは連結調整勘定償却により、
上方修正するかもしれませんね。
まぁ、前期利益がこちらに関しては、
240億円ぐらい計上しており、
相対的な影響度は小さそうですけど。

また、ライブドアにとっても、
持分法適用により、このようなケースが狙えるかも?
「持分法適用による投資利益」
という一行連結の形で、利益が増加する可能性があります。

ということで、今回のニッポン放送に関しては、
仮定の部分がかなり多いですが、
貸方の連結調整勘定というのも、
面白い論点になってくるかもしれませんね。
思いっきり会計チックな部分ですけれども。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-24

連結範囲の話 連結はずしの逆パターンの危険性 KOHさんのTBを受けて

テーマ:会計
連結範囲の話についてKOHさんのところからTBをいただきました、
お礼もかねてこちらからも何か書いておこうかなと。

>会計側の人間が言うのもなんですが、そんなに会計上子会社とすることって重要なことなのですかね?というか、ほりえもんはニッポン放送を(そしてフジテレビを)会計上の連結子会社にすることが目的で株買ってるんですか?

どうなんでしょうね。
個人的に、企業側のスタンスとして、
・優良子会社(売上大きい・利益大きい)は連結対象にしたい
・不良子会社(赤字大きい・債務超過)は連結からはずしたい
と考えているのではないかなと思っています。
事務コストであるところの手間などは無視しての話ですけど。

ライブドアのようなM&Aで大きくなっていくような企業にとって、
拡大傾向を外部に示す必要性があるでしょうから、
連結の数字をできるだけ大きくしたい誘因はあると思います。
連結子会社がどれだけ増えたかなぁ?といって、
普通の投資家が注記をチェックすることはあまりないでしょうから、
財務諸表の数字が大きくなれば、インパクトはあるかなと。
拡大成長が止まったと判断されたら、株価暴落しかねませんし。

普通の企業であれば、どうでもいいというか、
手間が増えるのでパスしたい部分なんでしょうけどね。

>ただ、「通常の場合、子会社の条件は出資比率5割以上で、取締役派遣などで経営に強く関与しているとみなされない限り、会計上子会社扱いとはされない。」との表現は、確かに会計基準と照らし合わせると不正確かもしれませんが、ライブドアがニッポン放送に対する支配を獲得していない(と思われる)現状においては、さして違和感を感じないのですが、いかがなものでしょうか。

このご指摘、実は重要な問題を指摘している気がします。

従来の連結範囲を利用した粉飾といえば、
形式基準であった連結はずしを利用するものでした。
つまり、
・不良債権の飛ばし
・押し込み販売
の相手先としての子会社を、連結範囲からはずすことで、
連結上の見た目をよくするという方法です。

ただ、前から思っているのですが、連結範囲へ組み込むことで、
逆に連結上の見た目をよくすることもできるはずですよね。
そのときの連結範囲の決定も当然ながら支配力基準になるわけですが、
「連結はずし」を防ぐために導入された基準ですから、
連結組み込みに対してはむしろ弱いのかもしれません。
「この会社いれないとまずくないですか?」
ということはあっても、
「この会社いれているとまずくないですか?」
というのは、現状あまり聞かないような気がします。

そうして考えてみると、
会計基準上は明らかにおかしいのですが、
実態としては違和感は感じないというKOHさんの発言は、
かなり鋭いところを突いてると思います。
当初はKOHさんの発言に対して、いまいちしっくりきませんでしたが、
よくよく読み返すと、納得いくところです。

今後、もしかすると、連結上は実質赤字であるにもかかわらず、
支配が疑わしい会社を連結することで、見かけ上黒字にするという大技が、
繰り出されるようになってくる可能性がありますね。
PBRとか含み資産を組み合わせて考えてみると、
いろいろ面白いことが浮かんできましたが、
それはまた別の話として書くことにします。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-21

連結範囲の記事を読んで なんか変だ?

テーマ:会計
今朝の日経朝刊に、
「議決権の39.95%ライブドア取得」という記事が。

その中でなんとなく気になった部分があります。
「ただ通常の場合、子会社の条件は出資比率5割以上で、取締役派遣などで経営に強く関与しているとみなされない限り、会計上子会社扱いとはされない。そのためにも議決権の過半数確保を目指して買い進む方針。」

現状、連結の範囲の決定基準は支配力基準となっており、
親会社となる要件は以下のようにまとめられます。
1 議決権の50%超を所有
2 議決権の40%以上、50%以下を所有、かつ以下のいずれかに該当する場合
 イ 「緊密な者」及び「同意している者」の議決権と合算して50%超
 ロ 自己の役員・従業員(現在または過去)が取締役会の構成員の過半数を占める
 ハ 財務・営業・事業の方針決定を支配する契約等の存在
 ニ 資金調達額の過半について融資・債務保証・担保提供
 ホ 他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実の存在
3 議決権の所有は40%未満であるが、緊密な者および同意している者の議決権と合算して50%超、かつ上記ロ~ホに該当する場合

この連結の範囲に関する部分についてだけ、
先ほどの日経の記事から特にピックアップしてみます。
「子会社の条件は出資比率5割以上で、取締役派遣などで経営に強く関与しているとみなされない限り、会計上子会社扱いとはされない。」

どこか違うような気がする。。。
子会社要件がこんなに厳しければ、
連結はずしがいろいろできてしまいます。
日経の一面にしては、
ちょっと表現がまずくないかなぁ。

とりあえず、ライブドアにとっては、
議決権の40%超を保有できるかがポイントです。
これをクリアできるようであれば、
ニッポン放送を連結対象にできるかもしれません。
期末決算に間に合うようであれば、
おもしろいことになるんでしょうね。
といっても、連結初年度ですから、
B/S連結まででしょうけども。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-05

リースをオンバランスしたときの実質的な影響は?

テーマ:会計
企業財務記事ウォッチャーさんのところの、
2005年1月27日
「リース会計 見えぬ打開策「資産計上」議論再開へ」

正直なところ、経営者ではありませんので、
・オンバランスすることが嫌なのか
・税務メリットがなくなることが嫌なのか
そのあたりがよくわかりません。
職業的にいえば、さっさと資産計上すればいいのに、
というかんじです。

オンバランスすると、負債が増加しますが、
今までオフバランスしていたものがのっかってくるだけで、
より実態を適切に表すことになるでしょう。

そして、税務メリットですが、
減価償却が早いか遅いかの部分であるといえます。
数年のスパンで考えてみれば、
トータルでは変わらないはずなんですけどね。
そこは、企業財務記事ウォッチャーさんの指摘の通り、
大きなメリットがあれば税務当局は黙ってないでしょう。

事務管理コストの増加という指摘については、
現物管理は返却を考えると変わりませんし、
現状でも賃貸借処理に係る注記がありますから、
経理事務もあまり変わらないような気がします。

リース資産も減損会計の対象となっているので、
オフバランスで逃げられる部分でもありません。


ですから、資産計上を阻んでいるのは、
「リースが減るかもしれない」
という漠然とした認識のような気がします。
なぜリースが減るかという理由に関しては、
・オフバランスできて有利
・税務的に有利
などといった先ほどの指摘が該当してきます。
ただ、よくよく見てみると、
あまり影響がない思うのですけどね。
実質的に資金調達手段であるリースについては、
資産計上しなくてはならなくなったところで、
営業上なくならないと思います、やっぱり。

最初にリースをはやらせるためのセールストークが、
・オフバランスにより株価に好影響
・税務的に有利
だったために、いまさら変更しても影響がないと、
クライアントに言いにくいからかもしれない、
というのは気のせいなんでしょう。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-02-04

店舗撤退損失引当金

テーマ:会計
2005年2月1日の経理情報にて、
「店舗撤退損失引当金」が取り上げられていました。
引当金計上のための要件は以下の通り、
「将来の特定の費用又は損失であって、(A)
その発生が当期以前の事象に起因し、(B)
発生の可能性が高く、(C)
かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合(D)」

この引当金が対象としている費用又は損失ですが、
・固定資産の除売却損
・賃貸物件の中途解約違約金(リース・保証金など)
・原状回復費用
といったところが挙げられています。

これら費用又は損失の計上タイミングを考えると、
・店舗閉店時
というのはまず浮かびます。
しかし、(B)の要件を考えたときに、
・店舗閉店意思決定時
というタイミングもでてくるわけです。
つまり、店舗撤退意思決定の時点で、
既に費用又は損失の発生はほぼ確定している、
そのように考えることもできるのです。

このため、引当金が計上されてくるわけですが、
これってある程度しっかりした会社じゃないと、
出来ない話なんでしょうね。
店舗撤退基準が明確に存在しており、
それに基づいて撤退の意思決定がなされている、
こうであれば理論武装もできるのでしょう。
しかし、撤退の線引きができていない会社の場合は、
なぜ撤退の意思決定をしたのかが明確ではなく、
この引当金はなんだろう?となりそうな。。。

計上されている引当金を見ると、
その会社の特徴がよくわかると思います。
「事業構造改革引当金」という引当金も、
日産が計上していましたよね。
いいね!した人  |  リブログ(0)
2005-01-13

SO会計基準から思うこと

テーマ:会計
公開草案読みながら、思ったことをつらつらと。

権利失効分のストック・オプションについて、
利益計上というところから思うこと。

役員に大量に付与しておいて、
利益が足りなくなったときは、
あえて不行使にするケース。。。
オーナー企業などで、
行使しずらい雰囲気となったときに、
ありえない話ではない気がします。

やりようによっては、人件費の前倒しによる、
利益調整の手段としてありうるのかも?


付与対象者として取引の相手先を問わないため、
社外の取引先もありえることから思うこと。

買掛金や未払金の代わりに、
ストック・オプションが付与されるケース。。。
中間勘定がぼこっと膨らんだりしたら、
なんかいやですね。

むしろ気になることとしては、
付与される側になった場合でしょうか。
営業債権ではなくて、
わけわからない金融資産が計上されたりしたら、
はっきりいって嫌ですね。
資金繰りの悪い会社が、最後の手段として、
立場の弱い取引先へ強要したり。。。しないハズ。


会計基準適用開始以前の付与分について、
会計基準を適用しないことから思うこと。

もうこれは、駆け込み需要でしょう。
大量にどかっと薄まる危険性はありえます。
やりかた指南のコンサルとかも、
一時的にはやるのかな?
いいね!した人  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。