2005-03-17

新公認会計士試験の科目要旨を斜め読み

テーマ:監査
2月8日発表の、
「新公認会計士試験の実施について」
をさらさらと目を通してみました。

「短答式試験」の試験科目
・財務会計論
・管理会計論
・監査論
・企業法

「論文式試験」の試験科目
・会計学
・監査論
・企業法
・租税法
・選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)

出題範囲の要旨という部分を読んでみると、
試験範囲の大項目が並んでいるのですが、
へぇーと思ったところをちょっと挙げてみます。

<管理会計論>
バランスト・スコアカードが入ってますねぇ。
とりあえず驚いたのは、「バランス(ト)」になっていることです。
コンサルの本では「バランス・スコアカード」が多いですが、
そこにあえて「バランスト・スコアカード」で載ってきました。
今後の名称論争に一石を投じたりするのかも。
ちなみに自分は「バランスト」派です。

その他、リアル・オプションやABC、
バックフラッシュ・コスティングやスループット会計、
SCM管理会計といったあたりも名前がみえます。
TOC関連が目立ってきました。

<租税法>
範囲がよくわかってなかったのですが、
「法人税法」「所得税法」「消費税法」
の3つがエントリーです。
税理士科目3つやるというのはしんどいだろうなぁ。
専門学校は教えてきそうですが。

<経営学>
MM理論やCAPMといった懐かしい単語が並んでいます。
ブラックショールズまではいかないみたいですね。

<経済学>
遺産動機がなにかわからない。。。
忘れたのかな。

<統計学>
単語は大学時代にやった気がしますが、
内容はさっぱり。。。
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2005-02-18

適時開示に係る宣誓書 東証にて開示開始

テーマ:監査
またもやKOHさんの記事を引用してしまいます。
「適時開示に係る宣誓書・有価証券報告書等の適正性に関する確認書」
2月15日よりこれらの文書について、
東証のサイトにて公開されているとのことです。

投資する側の人にとっては、
だからどうした的な情報かもしれませんが、
実務をやっていらっしゃる方々にとっては、
待望していた人もいるのではないでしょうか。

東京証券取引所

情報までの経路は以下の通り。
「トップページ」
  ↓
「適時開示情報閲覧サービス」(左側)
  ↓
「適時開示に係る宣誓書・
 有価証券報告書等の適正性に関する確認書」(右側)
  ↓
「上場会社検索」(一番下の方)

平成17年2月末日までが提出期限ですから、
残り2週間切っていますね。
(外国会社については同年3月末日まで)
実務的に問題となっていそうな部分は、
「適時開示に係る宣誓書添付資料」を、
どのように記述するかだと思います。
参考事例もでてきましたし、
悩んでらっしゃるようでしたら、
参照してみてください。
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2005-02-16

特定目的会社の決算書がある場所

テーマ:監査
EDINETというものがあります。
「Electronic Disclosure for Investors' NETwork」の略称で、
「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」
のことだとトップで記載されています。

中に入って「提出者種別」の部分を見ると、
・内国会社
・外国会社
・外国政府等
・特定有価証券
・共同買付者
と5つが選択できるようになっています。
実はこんな職業やっていながら、
外国政府等・特定有価証券・共同買付者があることは、
今日初めて知ったという。。。

うろうろしてるととても面白いのですが、
今日見かけた中で特に目を引いたものは、
特定有価証券の中に多いですね。

ファンドやREITなどが多いのですが、
たまに特定目的会社があったりしまして、
中身をみると、ほほぉーと思うわけです。
ノンリコがどうのとかブログに書きましたが、
そういう世界の有価証券報告書があったりします。
いろいろと参考になるのではなかろうかと。

今日のところはWebサイトの紹介まで、
よほど気になるものがあったりしたら、
ブログでまた紹介しますね。
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2005-02-08

会計参与が笑われた

テーマ:監査
isologueさんのところの、
「お笑い会計参与制度」
笑われちゃってますね。

会社法の機関設計からしたら、
そもそもこんなものはいりません。
ですから学者の先生方も困ってしまいます。

全ての原因はこの一文が示しています。
>要は、公認会計士協会と税理士会がやっと合意に達した制度なので誰もツッコめない、ということですが・・・・

この両業界って仲が悪いのです、
業際問題がありますからね。
さて、それでは合意に達するまでどうであったか?
それに関しては、ココを参考にどうぞ。

大雑把に発端を言ってしまえば、
大会社メインの会計士監査の対象外である、
中小企業の会計監査に税理士が攻め込んできた、
そんなかんじでしょうか。

「中小会社会計基準」なども準備して、
税理士側はやる気満々だったわけです。
結局のところ、会計士の監査というのは、
「一般に公正妥当と認められた会計基準」
の存在が前提としてあります。
妥当かどうかの判断基準がなければ、
会計士は監査証明できないことになります。
ですからその会計基準を準備したというのは、
かなりのやる気といえます。

しかし、そこまで準備してきていた税理士側ですが、
監査するには監査論がわかっていないとだめなわけで、
税理士試験にそれはない。。。
会計士の税理士業務の業際問題では、
税金の勉強を十分にやっていないと、
主張してきてしまったわけですから、
今度は自分達がそれにひっかかることになります。

とはいうものの、
動き出した以上は、収まりをつける必要があるわけで、
仕方がないので、会計参与というわけのわからないものが。。。

面子のために作られたようなものですから、
利用可能性については???
いつのまにかこっそり消える可能性もありますね。
ただし、会社法の試験という観点からは、
いろいろ問題にされそうな予感はしますけれども。
「会計参与の意義について500文字で説明しなさい」
難しいなぁ。
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2005-02-06

地方自治体にも監査はある

テーマ:監査
s1mashiさんのところの、
「外部監査制度の14年度実施状況」より。

財政難で外部監査が広がっていないことについて、
記事にされています。
監査人が任意にテーマを選ぶことから、
無駄な部分を指摘するものも多く、
監査といいながらも、
コンサルちっくな監査報告が多いような気がします。

とはいえ、元々無駄が多いお役所組織ですから、
つつくところをつつけば、
何かとでてくるようで。。。
s1mashiさんのすぐ前の記事、
「香川県の包括外部監査の結果が報じられている」
を参考にしてもわかるように、一般企業からみると、
へぇ~と思うような部分は残っています。

ですから変革のための大義名分を、
第三者的な立場からの監査により獲得し、
実行に弾みをつけるということもできるわけで。。。

財政難を理由に外部監査を導入しないか、
財政難を解消するための改革のために、
外部監査を敢えて利用するのか、
トップの意識の違いによるのでしょう。
いずれにせよ、外部監査に対する姿勢の差は、
後々大きな差になってくるような気がします。

公開企業的地方自治体と、
非公開企業的地方自治体、
そんな差になってくるのでしょうか。
果たして、どっちに住むのが幸せなのか。。。
いろいろ言いたいことはありますが、
とりあえず今日のところはこれぐらいで。
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2005-02-01

実質株主のチェック方法

テーマ:監査
実質株主の調査方法、
これは西武鉄道事件で問題になった部分であり、
今度の3月決算において、
会計士は困りそうだなと思っていました。

そんなところへ、
いわずと知れたisologueさんにて、
参考になりそうなブログが。。。

実質的な大株主のチェックについて、
・大量保有報告書で報告された株主と株主名簿が食い違う場合には、それについて調査
・上位10社に限らず、大株主については、株主宛郵便物の住所や、配当金の振り込み口座の本人確認などを実施
・名義書換代理人から、「法令等に従ってちゃんとやってる」旨の確認書を受領

まずは会社に実施してもらい、
その検証を会計士がする形なんでしょうね。
名義書換代理人への確認状ぐらいは、
今後出すようになるかもしれませんが。

ただ、これを実施しても100%正しいとはいえないわけで、
だからといって何もしないわけにはいかないわけで。。。
リスクアプローチちっくだなぁ。
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2005-01-25

足利銀行で監査法人の処分検討

テーマ:監査
公会計監査と損益表示監査さんのところ(旧監査ウォッチングさん)
にて、足利銀行の監査法人を処分する模様とのこと。

NIKKEI NETでよく宣伝を打っている、
あの大手監査法人です。
前会長の出身母体でもあるのですが。。。

内容的には、
監査の品質管理の不足ということのようで、
以前のブログで書いたような、
内部チェック体制の不備ということになりそうです。

監査法人の内部統制の構築がポイントになってきますが、
大手監査法人でこれですから、
個人の会計士ともなるとどうなるのでしょうか。
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2005-01-21

監査の審査

テーマ:監査
今日は例の監査法人関連記事の振り返りです。
2005年1月19日日経
「監査法人の点検厳しく」

記事の内容については、
おそらく多くの方が目にされていると思います。
「監査法人による内部チェック体制の厳格化」
がメインテーマとなっており、
・監査基準の見直し
・非上場企業も上場企業並みのチェック
・会計士交代の時の仕組み見直し
といった内容になっていました。
この記事について、ちょっと気づいた点を、
つらつらと書いてみようかなと思います。

1 「「監査基準」は金融庁が監査の質を保つため、監査法人が守るべき業務手順などを定めたもの。」

監査論的には、基準設定主体の話ですね。
パブリックセクターとプライベートセクターがあり、
業界内部主体か、業界外部主体かという違いです。
規制強化の方向に進むときは、
パブリックセクター方式が多いといわれますので、
そっちの方向なのかなぁと感じてみたり。

2 「企業会計審議会で基準の見直しに着手、来年度からの適用を目指す。」

つい最近(といっても3年ぐらい前)変更がありましたが、
また見直しが入ってしまうのでしょうか。
独立性と内部統制評価、監査の品質管理については、
より細かくなってきそうな雰囲気です。

3 「まず内容に矛盾がないかなど結果の検証が中心だったチェックの仕組みを見直す。どのような作業を経て結論にたどり着いたのか、経営者に何を質問し、どんな回答を得たかなど、業務のプロセスについて細かく検証するよう義務付ける。」

まずは、監査法人の内部チェックの位置づけの説明です。
A<企業が財務諸表を作成>
   ↓
B<監査担当チームが財務諸表を監査>
   ↓
C<監査チェックチームが監査をチェック>

ここでは、Cの部分が取り上げられています。
内容の整合性といった結果の検証にとどまらず、
財務諸表を妥当と判断した過程についても、
ヒアリングなどで検証する必要があるとのことでしょう。
ただ、従来は行っていなかったわけではなく、
明文化されていなかっただのような。。。
引当金の設定や営業権の償却年数といった、
経営者の判断に関する部分が、
特に重点項目になってきそうな雰囲気を受けました。

4「監査を受ける義務があるのは上場企業約4千社のほか、社債など債券を発行している企業、資本金が5億円以上の株式会社、補助金を受けている各種法人など非上場が6千社以上ある。こうした非上場法人も上場企業と同じ手順を踏んでチェックするよう明記する。」

今回の記事の大きな目玉はこれなんでしょうが、
はっきりいって書き方が。。。
一言でいえば、
「監査報告書対象の内部チェックに際しては、上場企業並みのチェックレベルを義務付ける」
といったところでしょうか。
法定監査の内部チェックのレベルを、
上場企業のチェックレベルまで引き上げたいわけです。
ここで、法定監査の対象ですが、
・証券取引法監査(上場企業がメイン)
・商法特例法監査(非上場の中でも大企業)
・学校法人監査
・労働組合監査
などがあります。
地方公共団体や社会福祉法人、
政党なんかもありましたよね。
これらについても、しっかりチェックせい、
そういうことかと。

さて、ちょっと横道にそれますが、
上場企業以外で羅列されている部分について。
・社債など債券を発行している企業
証券取引法監査の対象ですが、
非上場ということで有名な部分ですね。
発行金額が1億円以上かどうか、
募集人数が50名超えているかどうかなど、
ポイントとされる部分があります。
・資本金が5億円以上の株式会社
商法特例法監査の対象です。
これ以外にも、負債200億円以上もありますね。
・補助金を受けている各種法人
○○法人となっているもので、
根拠法などで監査対象になっているものがあります。

5 「現行では後任から求められた場合のみ伝達すればよいことになっている。」

監査人の交代のときに、
後任の監査人は当然求めるでしょうから、
前任の監査人が隠すケースですかね?
気になる情報ですから、
明文で義務化されたところで、
特に変化はない印象もあります。

ただ、気になる部分としては、
これを義務化しても粉飾が続くことがありえます。
俗にいうオピニオンショッピングの場合であり、
後任の会計士は故意にやっているわけですから、
意味がなくなってしまいます。
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2005-01-06

会計監査人の交替 (有報作ってても株はテクニカルさん参照に)

テーマ:監査
hetaregumaさんのところを見ながら、
気になる会計監査人の異動を見ていたり。。。

西武鉄道のあの事件があったのに、
個人に変更している企業もあるのですか。。。
合理的な理由があれば、
別に問題ないのでしょうけれど、
この時期にというのが、
英断と見るか、切羽詰ったと見るか、
異動の理由を注意深く読んどきたいところです。

会計監査人のタイプを大きく分けると、
・大手監査法人
・中堅監査法人
・小規模監査法人(会計事務所)
・個人
ぐらいにはわけられます。
ざっと拝見していて目立つ流れとしては、
 大手→大手
  (とりあえず替えてみた)
 中堅→大手
  (大手ブランドに負けた)
 大手→中堅
  (大手の監査がなじまず)
 小規模・個人→大手
  (時代の流れ)
 大手→小規模・個人
  (深い理由が?)
という感じでしょうか。
会計監査人が替わるときは、
会社側に動きがあるときが多いですから、
気にして損はないと思います。
良い意味ならガバナンス重視、
悪い意味ならオピニオンショッピング。
どちらの意味になるかは、
個々のケースで判断するしかないのでしょうし、
後になってわかる部分でもあります。
まぁ、なんとなくわかりますけど。。。
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2005-01-06

会社側の資料隠し

テーマ:監査
監査ウォッチングさんの記事(04/12/05)より。

UFJ銀行の検査妨害事件についての記事です。
元常務が本物の議事録を隠そうとしたところについて、
記事で書かれています。

通常の会社の監査でこれをされた場合には、
会計士では限界があるでしょう。
強制捜査権がないために、、
会社側が資料を整えて組織ぐるみできた場合は、
不正を見つけるのは困難になってきます。
このケースであれば、「後で持参します」
などといわれて、すりかえられそうな気がします。

おおまかに、「なんとなくあやしい」
という心証は得られるのでしょうが、
具体的な尻尾を捕まえるとなると、
なかなか難しい気がします。
でも、投資家にとってみれば、
一発どかーんの爆弾部分ですし、
最近はこの爆弾が爆発することが多いですから、
いやでも気になるところですよね。
注意深く有価証券報告書を読んだりすると、
なんか戦った跡が残っていたりするのですが、
ヤフーファイナンスとかの要約データからでは、
わからないので注意です。
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