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2005-02-28

2月決算の会社ってどんなのでしょう

テーマ:会計
ご存知の方も多いと思いますが、
2月末日というのは、決算日が集中します。
イトーヨーカ堂やダイエーの決算日は2月ですし、
3月決算の子会社の決算日も2月のところがありますね。

小売が多いのは、2・8で薄商いにあたり、
棚卸がやりやすいという意味があるようです。
もっとも、8月中間に関しては、
野球の優勝セールに絡むようだと、
在庫が多くなっていたりするので大変なのですが。

また子会社が多いのは、
3月の親会社決算のために、
迅速にデータを提供してもらうためです。
1ヶ月先に進んでいてもらえると、
連結とか組むのが楽になるため、
連結決算体制の一環として2月決算になってたりします。
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2005-02-28

決算日に向けて一掃セール

テーマ:今日のヒトリゴト
ということで、ご多分にもれず2月決算の棚卸へ。
会計士の仕事の中でも、かなり「らしい」仕事の日です。

だいたい同時に実査をすることも多く、
大金を見ることになったりしますね。

来月の今頃ですと、
ダブルヘッダーの人とかもいて、
大変な時期だったりもします。
3月決算集中しすぎですってば。
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2005-02-27

株主優待の権利落ち

テーマ:雑記
igarinさんの、
「株式配当☆オークションランキング」
の記事を読みました。
そこでふと思い出したのが、
信用取引と組み合わせる話で、
お得な株主優待を手数料+αで獲得する方法です。

詳細についてはこちらをどうぞ。

決算日の権利落ちを考えると、
株主優待まで含めて権利落ちします。
ですから、銘柄によっては、
高配当銘柄と同じぐらい株価が下落しかねません。

そんなときに使えるのが、
現物買いと空売りの組み合わせ。
現物で権利を獲得し、
空売りで株価下落リスクをヘッジするわけです。

ただしこれにも問題があって、
逆日歩がくっついてくる可能性があります。
逆日歩って何? という人は、
やらないほうが無難ですよー
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2005-02-27

さてさてどうなりますやら

テーマ:今日のヒトリゴト
もう各所で既報ですが、
株式会社M&Aコンサルティングの、
「ニッポン放送の新株予約権発行に対する当社見解」
を読みました。

色々と議論のある箇所ですから、
裁判で明確になってくるといいなぁと。
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2005-02-26

東洋経済の記事 「大幅分割の”黒魔術”」を読んでみた

テーマ:ファイナンス
今週の東洋経済(2005/2/26)の特集なのですが、
「大幅分割の”黒魔術”」というものがあります。
記事の中身は大きく3つ。
A 累計株式分割倍率ランキング
B 買ってはいけない”大幅分割株”
C 東証・大証 不良企業排除に四苦八苦

Aを参考にして、
累計株式分割倍率が90以上を拾うと、
以下の通りになります。
>>
10,000 ライブドア
6,000 グレース
1,000 東急建設
1,000 ニューディール
  500 アサヒプリテック
  462 インボイス
  400 松下電工インフォメーションシステムズ
  250 コナミコンピュータエンタテインメントスタジオ
  202 シーマ
  200 モスインスティテュート
  189 日本駐車場開発
  180 リソー教育
  128 ヤフー
  100 ゼクー
  100 楽天
  100 バリュークリックジャパン
  90 ワークスアプリケーションズ
  90 テイクアンドギブ・ニーズ
>>
結構あるんですねぇ。
ざっと見ただけでも有名な企業も多そうです。
超大型分割の先駆けのライブドア
マザーズ上場1号のニューディール
株主への新株予約権で有名なインボイス
株式分割権利落ち日に異常出来高のシーマ
配当性向がすごい日本駐車場開発
ネットバブルのときの一兆円で有名なヤフー
などなど。。。

Bの箇所では、
各所でブログに書かれているような、
一時的な需給逼迫による株価が高騰が指摘されてます。
「分割発表日」「権利落ち日」「新株交付日」
を基準とした騰落率のグラフは、
よくまとまってますよ。

Cの箇所では、
「特定の監査法人が問題企業の駆け込み寺に」
と指摘しています。
これはもう、
hetaregumaさんの「有報作ってても株はテクニカル」
で何度も見かけるような内容です。
「”ジャンク監査法人”と不良企業の怪しい関係」
の図にいたっては、どっかでみたなぁと思ってしまったり。
それにしても、”ジャンク監査法人”ですか。。。
表現なんとかならなかったのかなぁ。


もしご興味を持たれたようでしたら、
購入でも立ち読みでも、
目を通してみてもいいんじゃないでしょうか。
そこそこ面白い内容でした。
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2005-02-25

ニッポン放送をめぐる企業結合 貸方連結調整勘定の話

テーマ:会計
今回のライブドアの株式取得を見ながら、
会計面で気になっていたことについて書いておきます。
考え出したきっかけは、KOHさんの記事である、
「連結の範囲~ライブドア」でした。

KOHさんのご指摘で、
>会計側の人間が言うのもなんですが、そんなに会計上子会社とすることって重要なことなのですかね?というか、ほりえもんはニッポン放送を(そしてフジテレビを)会計上の連結子会社にすることが目的で株買ってるんですか?
という部分を前回も取り上げました。
この「会計上の連結子会社」という表現で、
ふと思ったことがありましたもので。。。

前提条件
・ニッポン放送はもともと買収対象となるぐらい株価的には割安であった
・会計上子会社となるということは支配獲得時点で時価評価がされる

上記のような前提条件を踏まえると、
以下のような仮説が成り立つかも?
・資本連結をすると貸方連結調整勘定が発生する可能性が高い

資本連結の仕訳イメージ

資本金    // ニッポン放送株式
資本剰余金  // 少数株主持分
連結剰余金  // (連結調整勘定)
評価差額   //

(純資産)    (株式価額)

資本連結ですが、一言でいってしまえば、
投資と資本の相殺消去ということになります。
つまり、被支配会社の純資産と、
取得した被支配会社の株式価額を相殺するわけですね。
通常であれば、投資であるところの株式価額が大きく、
借方に差額としての連結調整勘定が登場することが多いです。
しかしながら、今回のニッポン放送のケースを考えると、
株式価額が割安であったことから、
貸方に連結調整勘定が発生する可能性がありそうです。

この貸方の連結調整勘定ですが、
別名で負ののれんと呼ばれており、
バーゲンパーチェスなどを原因として発生します。
早い話、経営者が優秀であったため、
安く会社を取得できたということになります。

さて、ここで考えてみたいのは、
この貸方の連結調整勘定はどのように作用するかです。
結論から言ってしまえば、
償却されていくことで経常利益が押し上げられます。

となると、ニッポン放送を子会社化すると、
本業面での連結P/Lへの貢献のみならず、
連結調整勘定の償却による利益押し上げも期待できる?
ニッポン放送の純資産は約1800億円ですので、
貸方連結調整勘定としては、
数百億円ぐらい期待できるのかもしれません。

ここでライブドアの前期の利益をみてみると、
35億円ぐらいなんですよね。
連結調整勘定の数百億円という金額は、
結構インパクトがあるのではないでしょうか。
もちろん、少数株主持分の影響を受けますから、
保有比率が高くなければ意味がなくなってきます。


以上のように仮説から考えてみたわけですが、
さらに応用論点らしきものもちらほら。

今回、フジテレビがニッポン放送を子会社化しそうですが、
これにより今回の話はフジテレビが該当するのでは?
となると、フジテレビは連結調整勘定償却により、
上方修正するかもしれませんね。
まぁ、前期利益がこちらに関しては、
240億円ぐらい計上しており、
相対的な影響度は小さそうですけど。

また、ライブドアにとっても、
持分法適用により、このようなケースが狙えるかも?
「持分法適用による投資利益」
という一行連結の形で、利益が増加する可能性があります。

ということで、今回のニッポン放送に関しては、
仮定の部分がかなり多いですが、
貸方の連結調整勘定というのも、
面白い論点になってくるかもしれませんね。
思いっきり会計チックな部分ですけれども。
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2005-02-25

風邪が治ると仕事がまっていた

テーマ:今日のヒトリゴト
一週間の終わりに振り返ってみると、
風邪から立ち直って仕事に追われた一週間でした。
概して相場はかなり動きましたが、
みなさまはいかがだったでしょうか?

一応ロングポジションかましていたので、
結局のところ増えてるような気はします。

問題は、確定申告が進んでないこと。
早くやらないと、まずそうだなぁと反省。
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2005-02-24

ニッポン放送 新株予約権発行 企業価値向上はどこへいく

テーマ:話題銘柄
適時開示情報閲覧サービスにて、
ニッポン放送が2005年2月23日17:15付けで、
2つの適時開示を行っています。
「第三者割当による新株予約権発行のお知らせ」
「株式会社フジテレビジョン株式の株券消費貸借の実施に関するお知らせ」
内容の解説については、
速報ベースで磯崎さんが行っています。
「チェックメイト?~(速報)ニッポン放送の買収対抗策」

現時点では新株予約権の段階ですから、
完璧に詰んでしまった状態ではまだないです。
これが行使されてくるようであれば、
もう逆転は難しくなってくるでしょう。

ただ今回のこれをみてても思いますけど、
新株予約権の発行理由の、
「当社の企業価値の維持」
というのが実にむなしい。。。
結局のところ、
企業価値向上による株価上昇を通した防衛策ではなく、
お金に物を言わせた防衛策になってますよね。
金で解決と堀江社長を批判していたわけですが、
同じこと以上のことをしようとしているようで、
大人ってずるいなぁと(笑

行使時の払込金額の総額をみればわかりますが、
2808億4千万円というすごい金額になっています。
もっとも、防衛できる分だけ行使すればよいので、
全部行使するわけではないのでしょうけども。
ちなみに、フジテレビの当期半報を覗いてみると、
総資産は6402億円で、現預金は402億円となっています。
不要な資金調達でしょうが、ライブドアが断念しなければ、
借金してでも増資に応じてくるんでしょうねぇ。
でも、仮に実行されるようであれば、
フジテレビの株主総会が面白いことになりそうですけれど。

経営・会計通信2でkrpさんが書いていらっしゃいますが、
>ニッポン放送やフジテレビの企業価値を高める意識がなくて、自身の保身しか考えていないのか、と思ってしまいます。
というのに同感ですね。
とりあえず成り行きを見守ることにしますか。


さて、話は変わりまして、
ニッポン放送がフジテレビの子会社になったときの話。
従来はフジテレビがニッポン放送の関連会社だったわけで、
立場が逆転するわけですよね。
この場合の会計処理がどのようになるか、
かなぁり気になっています。
連結集団のトップが変更されるわけですから、
作成主体がニッポン放送からフジテレビに変更でしょうか。
企業結合会計基準との絡みもあって、
連結会計がどのようになるか面白いところだと思います。
じっくり考えてみようかなと思っています。
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2005-02-24

連結範囲の話 連結はずしの逆パターンの危険性 KOHさんのTBを受けて

テーマ:会計
連結範囲の話についてKOHさんのところからTBをいただきました、
お礼もかねてこちらからも何か書いておこうかなと。

>会計側の人間が言うのもなんですが、そんなに会計上子会社とすることって重要なことなのですかね?というか、ほりえもんはニッポン放送を(そしてフジテレビを)会計上の連結子会社にすることが目的で株買ってるんですか?

どうなんでしょうね。
個人的に、企業側のスタンスとして、
・優良子会社(売上大きい・利益大きい)は連結対象にしたい
・不良子会社(赤字大きい・債務超過)は連結からはずしたい
と考えているのではないかなと思っています。
事務コストであるところの手間などは無視しての話ですけど。

ライブドアのようなM&Aで大きくなっていくような企業にとって、
拡大傾向を外部に示す必要性があるでしょうから、
連結の数字をできるだけ大きくしたい誘因はあると思います。
連結子会社がどれだけ増えたかなぁ?といって、
普通の投資家が注記をチェックすることはあまりないでしょうから、
財務諸表の数字が大きくなれば、インパクトはあるかなと。
拡大成長が止まったと判断されたら、株価暴落しかねませんし。

普通の企業であれば、どうでもいいというか、
手間が増えるのでパスしたい部分なんでしょうけどね。

>ただ、「通常の場合、子会社の条件は出資比率5割以上で、取締役派遣などで経営に強く関与しているとみなされない限り、会計上子会社扱いとはされない。」との表現は、確かに会計基準と照らし合わせると不正確かもしれませんが、ライブドアがニッポン放送に対する支配を獲得していない(と思われる)現状においては、さして違和感を感じないのですが、いかがなものでしょうか。

このご指摘、実は重要な問題を指摘している気がします。

従来の連結範囲を利用した粉飾といえば、
形式基準であった連結はずしを利用するものでした。
つまり、
・不良債権の飛ばし
・押し込み販売
の相手先としての子会社を、連結範囲からはずすことで、
連結上の見た目をよくするという方法です。

ただ、前から思っているのですが、連結範囲へ組み込むことで、
逆に連結上の見た目をよくすることもできるはずですよね。
そのときの連結範囲の決定も当然ながら支配力基準になるわけですが、
「連結はずし」を防ぐために導入された基準ですから、
連結組み込みに対してはむしろ弱いのかもしれません。
「この会社いれないとまずくないですか?」
ということはあっても、
「この会社いれているとまずくないですか?」
というのは、現状あまり聞かないような気がします。

そうして考えてみると、
会計基準上は明らかにおかしいのですが、
実態としては違和感は感じないというKOHさんの発言は、
かなり鋭いところを突いてると思います。
当初はKOHさんの発言に対して、いまいちしっくりきませんでしたが、
よくよく読み返すと、納得いくところです。

今後、もしかすると、連結上は実質赤字であるにもかかわらず、
支配が疑わしい会社を連結することで、見かけ上黒字にするという大技が、
繰り出されるようになってくる可能性がありますね。
PBRとか含み資産を組み合わせて考えてみると、
いろいろ面白いことが浮かんできましたが、
それはまた別の話として書くことにします。
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2005-02-24

商法の改正をおっかけた簡単なメモ

テーマ:法律
自分の頭の整理と備忘録をかねて、
最近の商法改正における各種制度変更を、
振り返っておこうかなと。
とりとめもないメモですので、
内容はありません。

1999年
 株式交換、株式移転の登場

2001年
 種類株式の多様化
 ・配当・残余財産分配・議決権行使について権利の違い

 会社分割の登場
 ・株式交換、株式移転と合わせて持株会社関連が整う

 額面株式廃止
 ・最近の株式分割に影響多大
  純資産5万円という規制が軒並み消えていくことになり
  株式併合や株式分割での純資産規制も消えた
 
 単元株制度の登場

 金庫株解禁
 ・自己株に対する見方の変更
  その後、自己株規制の規制緩和へ

 新株予約権の登場

2003年
 自社株買い規制緩和
 ・取締役会決議で可能に

今後?
 配当の自由化
 ・ファンドのように毎月配当も?

 三角合併が可能
 ・海外企業が株式交換で日本企業を買収可能に

 キャッシュアウトマージャーが可能
 ・純粋にパーチェスされていくことも


ここ6年ぐらいで、かなり商法は変わってきましたが、
特にファイナンスや企業組織再編関係は顕著です。
この両者に共通する基本的概念である「資本」については、
現在、企業会計と商法で乖離が目立ってきている部分になっており、
今後の動きが要注意の箇所でもあります。

さて、話変わりますが、1単元を1万株などにすることはできるでしょうか?
ついでに調べたところ、商法221条第1項には、
「但し一単元の株式の数は千及び発行済株式の総数の二百分の一に当る数を超ゆることを得ず」
とありますので、現状は無理なようです。
最近の超大型株式分割による低株価などをみていると、
1万株ぐらいにしてちょうどいいような気もしますけどね。

それにしても、額面株式の廃止といい、
株式の純資産5万円規制というのは、
意外なところで歯止めになっていたんだなぁと実感。
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